ロンドン時間23日午前の外国為替市場でユーロはドルに対し１年９カ月ぶりの安値に落ち込んだ。この日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議が債務危機への新たな対策を打ち出せないとの観測がユーロの重しとなっている。 ロンドン時間午前10時20分現在、ユーロは対ドルで0.3％安の１ユーロ＝1.2645ドル。一時、2010年８月25日以来で最低の1.2615ドルを付けた。対円は１％安の１ユーロ＝100円37銭。一時は約３カ月半ぶり安値の100円17銭を付けた。 円はドルに対して0.7％高の１ドル＝79円37銭。

日本銀行は23日開いた金融政策決定会合で、全員一致で政策の現状維持を決定した。欧州債務問題の深刻化により世界的に金融市場で緊張が高まっているが、日銀は当面、前回会合で実施した追加緩和の効果を見極める構えだ。 政策金利は０－0.1％に維持。基金のうち金融資産の買い入れを40兆円、固定金利方式の共通担保オペを30兆円の計70兆円に据え置いた。政策委員は２人空席で現在７人。ブルームバーグ・ニュースが有力日銀ウオッチャー14人を対象に行った予想調査でも、全員が現状維持を予想していた。 日銀は発表文で、景気の現状は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」、先行きも「緩やかな回復経路に復していく」として、前月の判断を据え置いた。ただ、国際金融資本市場については「欧州債務問題をめぐる懸念等から、このところ神経質な動きがみられ、当面注意して見て行く必要がある」と指摘した。 日銀は先月27日の金融政策決定会合で、基金における長期国債の購入を10兆円増額し、対象国債の残存期間を「１－２年」から「１－３年」に拡大することを全員一致で決めた。株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）も2000億円、不動産上場投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も100億円増額した。

午前の取引終盤に日本銀行が金融政策の現状維持を決定したのを受けて、円買いが進行。１ドル＝80円台で推移する局面も見られていたドル・円相場は、79円台半ばに円が水準を切り上げている。 ドル・円相場は朝方に一時80円08銭まで円安が進む場面もあったが、日銀会合の結果発表後は79円52銭まで円が値を戻した。午後１時32分現在は79円57銭付近。ユーロ・円相場も一時１ユーロ＝100円74銭と、２営業日ぶりの円高値を付け、同時刻現在は100円82銭前後で推移している。 日銀は23日開いた金融政策決定会合で、全員一致で政策の現状維持を決定した。政策金利は０－0.1％に維持。資産買い入れ等基金のうち金融資産の買い入れを40兆円、固定金利方式の共通担保オペを30兆円の計70兆円に据え置いた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、日本のソブリン信用格付けを引き下げた。世界最大の公的債務の圧縮に向けた政府の「悠長」な姿勢を指摘した。 長期・自国通貨建て格付けは１段階の引き下げで「Ａ＋」となった。見通しはネガティブ（弱含み）。 政府は１月、財政収支を2020会計年度までに均衡させる目標について、提案されている消費税引き上げが実現しても達成は難しいとの見通しを示していた。 フィッチは発表文で「日本の財政健全化計画は他の高債務・高収入諸国に比べても悠長に見える。さらに、計画実践に対しては政治的リスクがある」と指摘した。

ユーロが対ドルで約１週間ぶり高値付近から反落した。ギリシャのユーロ離脱に対する過度の懸念が和らぐ半面、欧州債務問題の先行きに対する警戒が解けず、ユーロはじりじりと売りに押される展開となった。 ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.2800ドルを割り込み、一時1.2783ドルまでユーロ売りが進行。前日の海外市場では1.27ドル前半までユーロ安に振れた後、一時1.2824ドルと今月15日以来の水準までユーロの買い戻しが進んでいた。 世界的な株価の上昇を背景にリスク回避の流れが一服する中、円は主要通貨に対して下落し、ドル・円相場も１ドル＝79円前半から一時79円50銭まで円がじり安となった。 ドイツのショイブレ財務相は21日、ベルリンで開いたフランスのモスコビシ財務相との会談後、ギリシャをユーロ圏にとどめるために「必要なあらゆる措置」を講じることで両国が合意したと明らかにした。 ユーロ・円相場は前日の海外市場で１ユーロ＝101円ちょうど前後から101円後半へ反発。この日の東京市場では一時101円77銭までユーロ買いが先行し、その後はもみ合う展開となった。

ユーロが対ドルで約１週間ぶり高値付近から反落している。ギリシャ情勢の先行きに対する警戒が解けず、スペインの金融不安もくすぶる中で、ユーロの買い戻しには息切れ感が出ている。 ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.2800ドルを割り込み、午後１時35分現在は1.2784ドル前後。前日の海外市場では1.2725ドルまでユーロ安に振れた後、一時1.2824ドルと今月15日以来の水準までユーロの買い戻しが進んでいた。 ユーロ・円相場も海外時間に１ユーロ＝101円後半へ反発し、東京市場では101円77銭までユーロ買いが先行したが、その後はユーロが伸び悩んでいる。同時刻現在は101円49銭付近で推移している。 ドル・円相場は朝方に１ドル＝79円44銭まで円が売られる場面が見られたが、先週に80円台を割り込んで以降のレンジの上限（79円46銭）を抜けることはなく、その後は79円前半でのもみ合いとなっている。午後１時35分現在は79円38銭前後。

円が下落。対ドルでは１ドル＝79円台前半で取引された。ギリシャを中心とした欧州情勢の不安定化懸念を背景に投資避難先として円の上昇圧力がくすぶる中、日本銀行の金融政策決定会合や欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議を控え、目先は円買い圧力が緩和した。外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、23日のＥＵ首脳会議では「少し対策が出る可能性も残っている」とした上で、ユーロ売りが緩むとみており、クロス・円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心に「円が売られやすくなる」と説明。また、日銀会合では恐らく政策の変更はないとし、白川方明総裁の記者会見で、「次につながるような発言」が出るかどうかが注目だと言う。ドル・円相場は前週末の海外市場で79円ちょうど近辺と、２月17日以来の水準までドル安・円高が進み、週明けの東京市場では79円台前半に値を戻して推移。一時は79円29銭まで円が売られ、午後３時40分現在は79円30銭付近で取引されている。ユーロ・円相場は前週末に一時１ユーロ＝100円21銭と、２月６日以来の水準までユーロ安・円高が進行していたが、101円台前半で週明けの日本時間早朝の取引を開始。その後、101円台を割り込む場面も見られたが、一時は101円42銭と、２営業日ぶりの円安値を付け、午後３時40分現在は101円29銭付近で推移している。日銀は22、23日の日程で金融政策決定会合を開くが、ブルームバーグ・ニュースが有力日銀ウオッチャー14人を対象にした調査では、全員が政策の据え置きを予想。日銀は前回４月27日の会合で、資産買い入れ等基金における長期国債買い入れを10兆円増額する追加緩和を実施した。それから３週間余りしか経っていないことから、ひとまず今回は現状維持が決定されるとみられている。

日本銀行が22、23日開く金融政策決定会合は、前回会合で追加緩和に踏み切ったばかりということもあり、現状維持が予想されている。もっとも、欧州債務問題の深刻化により円高・株安が進行しているため、金融市場が一段と混乱して景気の下振れリスクが高まれば、追加緩和もあり得るとみられている。野村証券の松沢中チーフストラテジストはリスクシナリオとして「為替相場が１ドル＝76円を試すような展開になった場合、財務省の為替介入とともに追加緩和が行われる」とみる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストも「追加緩和の可能性は現時点で20％」としながらも、「今後、円高、株安が一段と進行すれば、その可能性は上昇する」という。 １－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は堅調な個人消費と復興需要の本格化を受けて、前期比年率4.1％増と大幅なプラス成長となった。日銀の前田栄治調査統計局長は14日のブルームバーグとのインタビューで「昨秋ころから外需が鈍化し、公共投資もまだ増加してなかった割には、国内の民間需要は思いのほか堅調に推移してきた。国内民需には自律的な要素があるように感じている」と述べた。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点からややドル安／円高の７９円前半。午前は小康状態を保っていたものの、午後に入るとリスクオフの流れが再び強まり、円買いの動きが加速した。投機筋の投げがドル／円を圧迫した。米国株式市場ではアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の急伸や銀行セクターの低迷が注目を集める中、小売り関連株が静かに値を上げている。 　Ｓ＆Ｐ５００種指数.SPXは昨年１０月初めにつけた１３カ月ぶり安値から１７．２％上昇したが、Ｓ＆Ｐ小売株指数の上昇率は２２．６％に達した。 　小売株を押し上げている要因はさまざまあるが、国内経済の回復や暖冬などが寄与している。 　暖冬は第１・四半期の消費を押し上げたかもしれないが、消費者が計画以上に支出したとすれば、第２・四半期には支出を切り詰めざるを得なくなるため、第２・四半期の消費に対しては逆風となる。 　実際、４月の小売販売はほとんど増加せず、消費支出が失速した可能性を示している。例えば、世界最大のホームセンターであるホーム・デポは今週、４月の売上高が鈍化したと明らかにした。 　　最新の既存店売上高データはそれを裏づけている模様で、一部の大規模小売店は４月の売上高が見通しを下回った。 　３月も所得が過去３カ月で最大の伸びを示したにもかかわらず、インフレ調整後の消費支出はわずか０．１％しか増加せず、消費者がキャッシュを貯蓄に回していることが示された。 　 　実際、３月３１日以降はＳ＆Ｐ５００指数が６．６％下落しているのに対し、ディスカウント小売店の株価は堅調に推移。ダラー・ジェネラルは０．５％、ダラー・ツリーは２．８％、ファミリー・ダラーは３．１％上昇した。 　一方、景気後退は弱小の小売業者を苦境に追いこんでおり、経営破綻や身売りする企業が増えている。 　

ユーロが対ドルで４カ月ぶり安値をさらに塗り替えた。ギリシャ情勢をめぐる不透明感やスペインの金融不安を背景に、ユーロへの売り圧力が強まっている。ユーロ・ドル相場は午後に入り、一時１ユーロ＝1.2655ドルと１月17日以来のユーロ安値を更新し、２時20分現在は1.2660ドル前後。ユーロ・円相場も一時１ユーロ＝100円23銭と２月６日以来の水準までユーロ安・円高が進み、同時刻現在は100円32銭付近で推移している。 野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、「ギリシャのユーロ離脱の可能性は高まっていると思うが、いかんせん政治の世界なのでまだ分からない」と指摘。その上で、ギリシャの反緊縮派と支援側との「チキンレース」が続く中、再選挙前にはユーロ離脱への懸念が「どんどんエスカレートしてしまうだろう」と話す。 一方、ドル・円相場は１ドル＝79円前半で円がじり高の展開となっており、同時刻現在は79円22銭前後。前日の海外市場では米フィラデルフィア連銀製造業景況指数の下振れや米債利回りの低下を背景に80円台から一時79円14銭と２月17日以来の水準までドル安・円高が進んだ後、この日の東京市場では一時79円46銭までドルが戻す場面も見られていたが、午後に入り再び円買い圧力が強まっている。