市場概観 - ページ 24


予想を下回った米国のマクロ経済指標を受け、ドル指数は下落した。12月のISM非製造業景況指数は53.0で、11月の53.9から低下した。ダウ・ジョーンズ経済通信のエコノミスト調査では54.5が予想されていた。しかし、それに伴ったドル指数の下落は単なる調整だと思われ、全体的なドル相場の強化が継続している。

今週の注目ポイントが数多いので、市場の動向が変わる可能性がある。本日と明日の動向はそのままニュートラルだと予想。
1月9日は、欧州中央銀行(ECB)理事会とイングランド銀行金融政策委員会が予定している。それぞれの政策金利は0,25%と0,5%。金利の変化を見込まないが、重要なポイントが発表されると予想。
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先週にリスク回避で米ドル、円、カナダドル、豪ドルは上昇。欧州の通過は下落。ゴルド(XAUUSD)は三週間の高値へ反発。ドル指数(USDIDX)は五週間の高値へ反発。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日、米景気に対する向かい風が弱まりつつある可能性を指摘した。





今日は欧州の経済指標へ注目。Purchasing Manager Index Servicesは18:30(日本時間)に発表、ドイツのインフレ率は18:00に発表。ISM不製造業景況指数は00:00に発表。投資家は指数の上昇を見込む。...
予想を上回った米国雇用統計を受け、ドル指数(USDIDX)が続伸した。ただし、ドル相場が欧州通貨に対し上昇したが、円・豪ドル・カナダドルに対してドル安に逆転した。イギリスの12月製造業PMI指数は57.3となり、予想を大きく下回った。それを受けた英ポンドがドル対で調整局面に入った。その次、ユーロ・ドルとそのほかの欧州通貨も調整された。バルト3国の1つラトビアが1日、新たに単一通貨ユーロを導入したことがユーロにとって悪材料となった。

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予想通り、ドルに対する投機的な動きが続かなかった。12月31日に出発表した米・消費者マインド指数は予想を上回った。昨年のデータにより、USDJPY相場が1979年以来初めて21%上昇した。この状況の中で日銀は1ドル=108円の水準を目指すと発言したが、大手銀行の代用者は1ドル=106円のレートが望ましいと言っている。



GBPUSD相場が上昇傾向にある。EURUSD相場が逆に下落しつつある。イギリスの利下げを控えポンドの上昇が期待通り。AUDUSD相場が堅調に推移しているが、中国の製造業の鈍化が豪ドルへ圧迫をかける可能性がある。...
12月27日(金)にイギリスとユーロ圏の利下げに関する懸念が広まり、投機的なドル売り圧力強かった。





予想通り、円全面安が継続した。ドル円とユーロ円の相場は5年ぶり安値をつけた。スイスフラン・円相場は30年ぶりの安値をつけた。直近6年初めて基本給料が上昇する可能性が高まっている。これより、消費者物価がターゲットの2%を達成することもあり得ると思われる。

AUDUSD相場は3年間の安値に近づいている。その背景に3%から2,5%までの利下げがある。...
強気なマクロ経済指標が発表されたものの、12月26日の米ドル指数はやや減少した。背景に欧州通貨の騰勢がある。

強気のGBPUSD相場に伴いEURUSDも上昇してきている。



イギリスユーロ圏
政策金利0,50,25
11月インフレ率(前年比)2,10,9
第3四半期GDP(前年同期比) 1,9%-0,4%
ドルの年初来安値から値上がり率 2,5%5,2%
米国のFRBと日銀と違って、欧州中央銀行は国債買い入れを行わない。イングランド銀行は既に量的緩和を終了した。これも全てそれぞれの通貨を支えている。...
強まっている米国の経済回復の期待感を受けドル指数(USDIDX)は堅調。10年最長期国債利回りは3%の水準に近づいた。本日の21:30に週間の米・失業率の発表が予定している。予想はポジティブ。



日銀の議事録を受け円は5年ぶりの高値をつけた。市場は買い入れ予定額が3月―4月当たりに増加するとの見方が広まる。加えて、日本のマクロ経済指標の発表もドル高円安の原因となった。11月の新設住宅着工戸数が好調された。明日は8:30に11月小売売上高を含めた消費者関連統計が出る予定。

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12月の米消費者態度指数(ミシガン大学による調査)の確定値は82.5となり、11月分から7.4ポイント上昇した。2カ月連続の上昇で、今年7月以来5カ月ぶりの高水準となった。これは米国経済の回復の指標だと、市場でみなされている。さらに、クリスマス商戦の消費量はある分野の1年の3割を占めている。
本日は21:30時(日本時間)に米・11月耐久財受注の発表が予定している。強気な予想はドル相場を支える可能性が高い。24時(日本時間)は、米・11月新規住宅販売の発表に注目。前期より低い数値が予測されており、市場のボラティリティの拡大を見込む。

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利食い売りの狙いで20日のドルの売りが増えた。20日のアクティビティは日本の祝日のため鈍かった。

米国のGDP成長率は7-9月期最終値でこの2年あまりで最高の伸びを示し、年率4.1%に上方修正された。予想は3.6%だった。しかし、米国債の需要がそのまま弱気。





金曜日の豪ドル・米ドル相場は一ヶ月高水準をつけた(+0.18%)。中国には、物レポ金利は不安定な動きに、一時9%台まで上昇した。これを受け、中国人民銀行(中央銀行)は20日、短期流動性オペ(SLO)を通じ、3日間で3000億元(約5兆円)超を市場に供給したと発表した。

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19日に始まったドル相場の修正は長く続かなかった。逆に、弱気な米国マクロ経済指標にもかかわらず主要通貨に対するドル高が堅調になった。11月の中古住宅販売戸数は前月から4.3%減少し、季節調整済みの年率換算で490万戸となった。12月14日までの週の新規失業保険申請件数は季節調整済みで前週比1万件増の37万9000件と、3月以来の高水準となった。軟調な内容が特にドル相場へ影響を与えなかったことから、年末までにドル高が進行すると見込む。

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