市場概観 - ページ 71


日本銀行は来週の会合で、資産買い入れプログラムの見直しを協議するもようだ。金融危機の深刻化に伴い投資家が国債を手放すことに消極的であることから、デフレ終息に向けたこうした取り組みの効果が損なわれている。 日本銀行はギリシャ総選挙を数日後に控えた14、15日に金融政策決定会合を開く。総選挙でギリシャのユーロ離脱の有無が決まる可能性があり、ユーロの混乱がさらに悪化する恐れがある。欧州危機はすでに国債の需要急増を招いており、資産買い入れ等基金の国債買い入れオペなどで、応札額が予定額に満たない「札割れ」が5月に2回発生した。...
イングランド銀行(英中央銀行)は7日の金融政策委員会(MPC)で、資産買い取りプログラムの規模を3250億ポンド(約40兆円)に維持することを決めた。 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト42人を対象にした調査では、キング総裁ら9人から成るMPCは資産購入枠を現行の3250億ポンドに維持すると37人が予想していた。 英中銀は政策金利であるレポ金利については過去最低の0.5%に据え置いた。
円が主要通貨に対してほぼ全面安の展開が続いている。欧米の金融緩和など政策対応への期待を背景に世界的に株価が上昇しており、これまでリスク回避に伴い買われていた円は売り優勢となっている。 円は対ユーロで一時、1ユーロ=99円90銭を付け、5月29日以来の安値を更新。その後下げ渋る場面も見られたが、オーストラリアの5月の雇用者数が予想外の伸びとなり、豪ドルに対して円が売られると、対ユーロでも円売り圧力がかかった。午後1時半現在は99円70銭前後で取引されている。...
ロンドン時間6日午前の外国為替市場では、ドルと円が大半の主要通貨に対して軟調。主要国が欧州の金融危機への対応で協調するとの観測の高まりのほか、株高を受けて、安全資産の需要が後退した。ロンドン時間午前8時45分(日本時間午後4時45分)現在、ドルの対ユーロ相場は前日比0.4%安の1ユーロ=1.2503ドル。円に対しては0.4%上げ1ドル=79円08銭となった。ユーロは対円では0.9%上げ1ユーロ=98円93銭。主要7カ国(G7)の財務相と中央銀行総裁は5日の電話会議でスぺインとギリシャの問題を取り上げ、欧州危機の拡大を阻止することで一致した。安住淳財務相が電話会議後に東京で記者団に述べた。...
欧州債務危機がユーロ圏経済への影響を強め、世界経済成長に打撃を与えかねない状況を受け、欧州中央銀行(ECB)は政策金利を過去最低に引き下げる決定にじわじわと近づいているようだ。ECBは6日にフランクフルトで定例政策委員会を開く。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では、44人中32人が政策金利を1%に据え置くと予想した一方、11人は0.25ポイントの利下げ、1人は0.5ポイントの利下げ見通しを示した。欧州債務危機がスペインを飲み込み、ギリシャにユーロ離脱を強いる恐れがある中、各国は収拾策に苦慮しており、ECBに利下げや銀行向けの追加の流動性支援策を求める圧力が高まっている。主要7カ国(G7)は5日、欧州危機への対応で協調することに合意した。危機でユーロ圏17カ国中8カ国以上がリセッション(景気後退)に向かい、欧州では外国製品の需要が落ち込んでいる。ドラギECB総裁は先週、通貨同盟は現在の形では「維持不可能」だと述べており、政府が危機の原因についてさらに対処するまでは、追加の刺激策を控える道を選ぶ可能性もある。ECBは3月に2012年の経済成長率をマイナス0.1%、13年はプラス1.1%と予測。インフレ率は12年平均が2.4%、来年は1.6%との見通しを示していた。エコノミストらは、インフレと成長率はいずれも小幅下方修正されると予想している。ユーロ圏は1-3月(第1四半期)に辛うじてリセッションを回避したものの、最新のデータでは経済が再び収縮していることが示唆されている。失業率は過去最悪の11%に達し、ECBが昨年12月に利下げした時よりも製造業と非製造業の活動が速いペースで縮小していることが購買担当者指数で示されている。...
円に売り圧力がかかり、対ドルでは1ドル=78円台後半で弱含みに推移している。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による電話会議後の安住淳財務相の発言を受けて介入警戒感がくすぶる中、アジアの株価上昇を背景にリスク回避の動きも一服し、円は主要16通貨に対して全面安となっている。前日の海外市場で一時78円97銭と、3営業日ぶりの水準までドル高・円安が進んだドル・円相場は、午前に78円61銭まで円が値を戻す場面も見られたが、その後は再び円売りが優勢となっている。午後1時20分現在は78円91銭付近。オーストラリアで発表された1-3月期の国内総生産(GDP)が市場の予想を上回る伸びとなったことを受けて、豪ドル主導でクロス・円(ドル以外の通貨の対円相場)が上昇(円は下落)。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=98円76銭と、5営業日ぶりの水準までユーロ高・円安が進んでいる。一方、ユーロ・ドル相場ではリスク選好のドル売りが進み、朝方に付けた1ユーロ=1.2441ドルから、一時は1.2517ドルまでドル安方向に振れている。ユーロ圏では4月の小売売上高が予想以上に落ち込んだほか、ドイツで4月の製造業受注が減少するなど、債務危機悪化の影響で域内の景気悪化が浮き彫りとなっている。そうした中、この日はECBが金融政策決定会合を開く。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では、政策金利は1%に据え置かれる見通しだが、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が、欧州の金融政策が経済成長の押し上げに貢献できるとの見解を示している。...
東京外国為替市場ではユーロが上昇。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による電話協議を控えて、欧州債務危機の拡大阻止に向けた政策対応への期待からユーロを買う動きが先行した。ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で1ユーロ=1.25ドル台を回復し、一時1.2510ドルまでユーロ買いが進行。その後ユーロの上昇はいったん頭打ちとなったが、5日の東京市場では再び1.25ドル台に乗せ、一時1.2542ドルと先月29日以来の高値を付けた。ユーロ・円相場も海外時間に1ユーロ=98円ちょうどまでユーロが上昇し、東京市場では一時98円28銭と4営業日ぶりの水準までユーロ高が進んだ。あおぞら銀行市場商品部の諸我晃次長は、G7の電話会議について、「期待通りにいくかどうかは分からないが、あすのECB(欧州中央銀行)会合の前にやるということはECBの方で何かあるのかもしれないという連想が働く」と指摘。その上で、「だいぶユーロのショート(売り持ち)がたまっていたので、買い戻しは入りやすい状況」と説明した。一方、ドル・円相場は1ドル=78円前半で小動きだったが、アジア株が堅調に推移する中、午後にはドル買い・円売り圧力が強まり、一時2営業日ぶりの水準となる78円47銭を付けた。欧州首脳がユーロ圏支援の詳細をめぐって対立を続けていることから、市場はスペイン銀行業界の一段の悪化や、ギリシャのユーロ離脱の可能性への懸念を強めている。こうした中、G7の財務相と中央銀行総裁は5日に電話会議を実施する。カナダ政府が4日明らかにした。...
ユーロ圏では4月の小売売上高が予想以上に落ち込んだ。債務危機悪化の中でスペインやオーストリアで消費者が支出を控えた。 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が5日発表した4月のユーロ圏小売売上高指数は前月比1%低下。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト23人の予想中央値は0.1%低下だった。前年同月比では2.5%低下(予想1.1%低下)。3月は前月比0.3%上昇、前年同月比0.2%低下だった。 債務危機が信頼感を悪化させ支出を抑える中で、欧州企業の業績は経済の堅調な国が頼りとなっている。ドイツの4月の小売売上高は前月比0.6%増加(3月は1.6%増加)。一方スペインは同2.4%減少と3月の0.5%減少から落ち込みが拡大した。ポルトガルは4月に2.1%減、オーストリアは3.5%減少した。フランスは1.5%減った。...
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は政策金利を2009年以来の低水準に引き下げた。国内の失業の低さよりも、欧州債務問題や中国の成長への懸念を重視した。豪中銀は5日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.25ポイント引き下げて3.5%とすることを決めた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト27人を対象に実施した調査では、13人が0.25ポイント利下げを予想。4人が0.5ポイント利下げを予想、10人は金利据え置きを予想していた。...
日本銀行の白川方明総裁は4日午後、都内で講演し、円高が日本経済に与える影響について「企業マインドに与える影響を含め日銀として注意深く見ている」と述べた。 白川総裁は「景気は全体として持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と指摘。2012年度前半には「緩やかな回復経路に復していく」との見通しをあらためて示した。 その上で「見通しにはさまざまな不確実性がある。第1の不確実性は、国際金融資本市場を含めた海外情勢だ。特に欧州債務問題は、最も強く意識しておくべきリスク要因だ」と指摘。国際金融資本市場は「最近は再び、神経質な動きが続いている」ほか、「グローバル投資家は全般にリスク回避の姿勢を強めている」と語った。...