ユーロが反発、ギリシャのユーロ離脱懸念が緩和－ドルは売り優勢 - 5.25 日

ユーロが対ドルで反発。ギリシャの世論調査で同国向け支援合意を支持する政党の優勢が示され、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれるとの懸念が和らいでいることが背景にある。 一方、前週末にはスペインのカタルーニャ州政府の財政懸念が浮上したほか、米格付け会社が同国の銀行の格下げを発表するなど、スペインの財政や金融セクターに対する不安が高まっている。 ユーロ・ドル相場は前週末に一時、１ユーロ＝1.2500ドルを割り込み、10年７月６日以来の水準となる1.2496ドルまでユーロ安が進んだが、週明けの取引では一時1.2597ドルまでユーロ買いが進行。午後零時27分現在は1.2593ドル前後となっている。ユーロ・円相場は１ユーロ＝100円台を回復し、一時100円26銭を付けたが、その後はユーロが伸び悩み、同時刻は99円99銭前後での推移。 全般的にドル売りが優勢な中、ドル・円相場は早朝に１ドル＝79円73銭を付けた後、79円38銭までドルが軟化。足元では79円40銭前後となっている。 主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル・インデックスは一時81.952まで低下。リスク回避の動きからドル指数は今月入り以降、上昇基調が続いており、前週末に一時82.461と2010年９月以来の高水準を付けていた。 ギリシャで６月17日に実施される再選挙を控えて、26日公表された６つの世論調査では、同国向けの支援合意を支持する新民主主義党（ＮＤ）の支持率が金融支援の実施に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を抑えて首位になった。 スペイン政府が今月初めに国有化した同国銀行３位のバンキア・グループは25日、不動産融資とそれ以外の融資の引当金を準備するため、190億ユーロ(約１兆9000億円)の公的資金による追加支援を申請すると発表した。デギンドス経済･競争力相は11日、過去３カ月で２回目となる引き当て基準の強化に伴って必要になる公的資金が150億ユーロを下回るとの見積もりを示していた。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は25日、バンキアのほか、スペインのポプラール・エスパニョール銀行、バンクインターの信用格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げたことを発表。一方、スペインのカタルーニャ州政府のアルトゥール・マス知事は先週末、中央政府が州政府の資金調達市場へのアク セスを支援することを重ねて訴えた。