ユーロ反発、ギリシャのユーロ離脱懸念緩和で買戻し-ドルは売り優勢 | IFCM ジャパン
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ユーロ反発、ギリシャのユーロ離脱懸念緩和で買戻し-ドルは売り優勢 - 5.28 日

ユーロが対ドルで反発。週末発表されたギリシャの世論調査で同国向け支援合意を支持する政党の優勢が示され、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれるとの懸念が和らいだ。 ユーロ・ドル相場は前週末に一時、1ユーロ=1.2500ドルを割り込み、10年7月6日以来の水準となる1.2496ドルまでユーロ安が進んだが、週明けの取引では一時1.2625ドルと3営業日ぶりの水準までユーロ買いが進行。ユーロ・円相場も早朝に1ユーロ=100円台を回復し、一時100円26銭を付けた。 ギリシャで6月17日に実施される再選挙を控えて、26日公表された6つの世論調査では、同国向けの支援合意を支持する新民主主義党(ND)の支持率が金融支援の実施に反対する急進左派連合(SYRIZA)を抑えて首位になった。 スペインのカタルーニャ州政府のアルトゥール・マス知事は先週末、中央政府に対して州政府の資金調達市場へのアクセスを支援することを重ねて要請した。 一方、スペイン政府が今月初めに国有化した同国銀行3位のバンキア・グループは25日、不動産融資とそれ以外の融資の引当金を準備するため、190億ユーロ(約1兆9000億円)の公的資金による追加支援を申請すると発表した。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日、バンキアのほか、スペインのポプラール・エスパニョール銀行、バンクインターの信用格付けをジャンク級(投機的水準)に引き下げたことを発表した。 スペイン政府は銀行システムのバランスシート整理などのため、バンキア・グループへの190億ユーロの追加支援に加えて、さらに300億ユーロが必要になる可能性がある。同国紙ムンド氏が複数の政府関係者の情報として伝えた。
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