円がじり安、介入警戒感で一段の買い慎重－対ドル78円台前半 - 6.4 日

円がじり安となり、ドル・円相場は１ドル＝78円台前半を中心に取引された。米雇用統計の結果を受けてドル売りが進んだものの、円の上昇局面では日本の当局による円売り介入が警戒され、ドル安・円高の進行は限定的となった。ドル・円相場は午前に78円04銭を付けた後、78円45銭までドル高・円安が進行。午後にかけて78円台前半を維持し、午後３時37分現在は78円20銭付近で取引されている。前週末の海外市場では、米国の雇用統計を受けてドル売りが活発化し、一時77円66銭と、２月14日以来の水準までドルが下落。その後は、日本の当局による円売り介入が警戒され、78円71銭まで急速に値を戻していた。 安住淳財務相は４日午前の臨時閣議後の会見で、欧州の信用不安の再燃や米国の景気減速懸念を背景に株価が下落していることを受け、「日本経済の実態は全く悪くない。内需も堅調だし、消費も良い。株価は実態を反映しておらず、大変残念だ」との認識を示した。為替相場については「ノーコメント」と述べるにとどめた。米国で前週末１日に発表された５月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比で６万9000人の増加と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想値15万人増の半分以下の伸びにとどまった。また、４月分も７万7000人増と、速報値の11万5000人増から大きく下方修正され、２カ月連続で雇用の伸びが10万人を下回る結果となった。米国では雇用統計以外にも、供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業景況指数が低下。また、ユーロ圏でも４月の失業率が11％と、1995年の統計開始以降で最悪の結果となったほか、中国で５月の非製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が低下し、ブラジルの１－３月の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を下回るなど、前週末は各国で経済指標の弱さが目立った。さらに、ユーロ圏では、今月17日にギリシャの再選挙を控えて、国際支援の確保に必要な財政緊縮策に支持派と反対派政党の間での攻防が継続。ユーロ共同債をめぐる域内の意見対立も根強く、引き続き債務問題をめぐる先行き不透明感はくすぶっている。ユーロ・ドル相場は前週末の海外市場で一時１ユーロ＝1.2288ドルと、2010年７月１日以来の水準までユーロ安が進行。その後は米雇用統計を受けたドル売りで1.2456ドルまで値を戻したものの、週明けの東京市場では朝方に付けた1.2443ドルを上値に戻り売り圧力に押され、1.23ドル台後半から1.24ドル台前半を中心に取引された。ユーロ・円相場は前週末に一時１ユーロ＝95円60銭と、2000年11月30日以来の水準までユーロ安・円高が進んだあと、97円49銭まで値を戻した。東京市場では96円台後半から97円台前半で推移した。