円高は悪だという強迫観念は「政策判断ミスの元」－玉木前財務官 - 7.3 日

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長で、前財務官の玉木林太郎氏は「急激な為替変動は円高であれ円安であれマイナスだが、円高への恐怖が強迫観念になり過ぎて、円高になればなるほど株式相場が下がり、人々が悲観的になるという社会構造を維持したままでいると、政策判断ミスの元になる」と警告する。 玉木氏は2009年７月から２年間、財務官を務め、11年８月にＯＥＣＤ事務次長に就任した。前月29日に行ったブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日本では円高が悪で円安は善であるという認識が強いが、それはいつくかの思い込みによるものであり、日本経済にとっては、円高よりも、むしろ資源高による国民所得の流出の方が大きなダメージを与えている、と主張する。 経済界や株式市場などでは円安待望論が根強いが、「円安の時期が長くなり、構造的な問題になってくると、極めて大きなゆがみを国内にもたらす。国民生活の面では、電気代や飛行機運賃などはすぐに値上がりする。値上がりするということは、国民の賃金が実質的に下がるということだ。円安は一種の賃下げと同じだ」と玉木氏はいう。