ユーロが反落、欧州景気の先行き懸念－米欧金融政策を見極め - 7.30 日

ユーロが反落。欧州危機への対応策に対する期待感を背景に前週後半は上昇基調を維持していたものの、景気の先行きに対する懸念に変化はなく、ユーロの戻りは限定された。 ユーロ・ドル相場は前週末に一時１ユーロ＝1.2390ドルと、今月６日以来の水準までユーロ高が進行。東京市場では午前に1.23ドル台を割り込んで1.2284ドルまで水準を切り下げ、午後にかけて1.22ドル台後半で推移した。前週末に一時１ユーロ＝97円34銭と、17日以来の高値を付けていたユーロ・円相場も、東京市場では96円台前半で取引され、一時は96円26銭まで下落した。 ドル・円相場は前週末の海外市場で一時１ドル＝78円68銭と、20日以来の水準までドル高・円安が進んでいたが、週明けの東京市場では、対ユーロでの円買いに押されて、78円台前半に円が水準を切り上げた。午後３時40分現在は78円39銭付近で推移している。 2013年のスペイン経済成長率見通しをマイナス1.2％とし、今月示した予想のマイナス0.6％からマイナス幅を２倍に修正した。また、今年の見通しについても、マイナス1.7％成長と、従来予想のマイナス1.5％から下方修正。失業率は24.9％を見込んでいるという。 ユーロ防衛に向けた対応策への期待感が持続し、米国ではダウ工業株30種平均が５月以来となる１万3000ドル台を回復。米国債相場は３日続落し、10年債の利回りは３週間ぶりの水準に急伸した。欧州債市場では、スペインとイタリアの国債が買われ、イタリアの10年債利回りは１週間ぶりに６％を下回った。 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは週報で、ＥＣＢのユーロ防衛のコミットメントは必要だが、債務危機の解決に十分な条件ではないと指摘。ＥＣＢ理事会メンバーの間に意見が相違している領域が依然として存在するとしている。