ドルが対ユーロで７週ぶり安値、米追加緩和観測の再燃受け - 8.23 日

ドルが対ユーロで約７週間ぶり安値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を受け、米追加緩和観測が再燃しており、ドルは前日の海外市場に続いて売りが先行する展開となった。 ユーロ・ドル相場は海外時間に１ユーロ＝1.24ドル台から1.25ドル前半までユーロ買い・ドル売りが進んだが、この日の東京市場ではさらに値を切り上げ、1.25ドル半ばまでユーロ高・ドル安が進行。いったんもみ合いとなった後、欧州市場に向けては再びドル売りが活発となり、一時1.2572ドルと７月４日以来のドル安値を塗り替えた。 ステート・ストリート銀行の富田公彦金融市場部長は、ＦＯＭＣ議事録は予想外にハト派だったとし、９月のＦＯＭＣでは「ゼロ回答というのはなさそうだ」と指摘。ただ、大統領選挙も近づく中で、追加の量的緩和にまで踏み込むかどうかは不透明な部分があり、「実際にジャクソンホールでバーナンキ議長が何を言うかをみたい」と語った。 ドル・円相場は１ドル＝78円半ばでもみ合い。海外時間に付けた今月13日以来のドル安値78円28銭は上回って推移したものの、上値は重く、78円64銭を高値に日中は17銭のレンジで推移した。 ＦＲＢが22日公表したＦＯＭＣ（７月31日－８月１日開催）の議事録によると、多くのメンバーは、景気が十分かつ持続的な回復の兆候を示さない限り、「かなり早い時期に追加緩和が正当化される公算が大きいと判断した」。 ＦＯＭＣは声明で、経済状況は「少なくとも2014年遅くまではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の異例な低水準を正当化する可能性が高い」としたが、議事録によればメンバーらは、ゼロ付近の金利水準の維持をどの程度延長するかについても議論。議事録では、「そうした期間の延長は、景気回復が進んでも非常に緩和的な金融政策スタンスは維持される可能性が高いことを声明に加えれば、特に効果的かもしれないと指摘された」と記された。