ドルが対ユーロで１カ月ぶり高値圏、米雇用改善やギリシャ懸念で - 11.2 日

ドルが対ユーロで約１カ月ぶり高値圏で推移。６日に米大統領選を控える中、予想を上回る米雇用統計を手掛かりにドルが買われた前週末の流れが継続した。ギリシャ支援問題をめぐる不透明感もドル買い・ユーロ売り圧力につながりやすい状況となっている。 午前11時９分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.2832ドル前後の展開。朝方には一時1.2815ドルを付け、前週末に付けた10月１日以来のドル高値（1.2821ドル）を更新する場面も見られた。 また、ドル・円相場は１ドル＝80円半ばと、前週末に付けた４月27日以来のドル高・円安水準（80円68銭）付近でドルが底堅く推移している。 米労働省が２日に発表した10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が前月比17万1000人増となり、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（12万5000人増）を上回った。また、前月分は14万8000人増（速報値11万4000人増）に修正された。家計調査に基づく失業率は7.9％と、前月の7.8％から上昇した。 共和党のロムニー候補は声明で、10月の失業率はオバマ氏が大統領に就任した2009年１月時点の7.8％よりも高いと強調。今回の統計は「経済が実質的な停止状態にあることを再確認するものだ」と指摘した。 ギリシャのサマラス首相は４日に新民主主義党（ＮＤ）の議員に対し、最新緊縮パッケージに盛り込まれた多くの賃金・年金削減案は最終的なものになると述べ、ギリシャ社会はそれ以上許容できないと言明した。同案をめぐる最初の議会採決は、11月７日にも行われる可能性がある。サマラス首相は救済融資を得る上で必要な措置について政界の支持確保に苦闘している。 一方、２日に発表されたユーロ圏の10月の製造業景気指数改定値は45.4と９月の46.1を下回り、３カ月ぶりに低下した。先月24日発表の速報値（45.3）からは小幅上方修正された。 ユーロ・円相場は先週末に１ユーロ＝103円後半から103円ちょうど付近までユーロ安が進行。週明け早朝の取引では103円ちょうど前後を試した後、103円前半でもみ合う展開となっている。