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ユーロ下落、ギリシャ合意先送りで-円は対ドル7カ月ぶり安値 - 11.21 日

ユーロが反落。ユーロ圏財務相がギリシャ支援をめぐる協議で合意できなかったことを受け、ユーロ売りが強まった。一方、円は対ドルで続落し、約7カ月ぶりの安値を付けた。衆院選後の政権交代で日本銀行への追加緩和圧力が一段と強まるとの観測が根強い中、日本の10月の貿易赤字額が予想を上回ったことも売り材料となった。 ユーロは対ドルで1ユーロ=1.28ドル台を割り込み、一時1.2736ドルと2営業日ぶりの水準まで下落。前日の海外市場ではギリシャ支援合意期待から今月7日以来の高値となる1.2830ドルまで上昇していた。ユーロ・円相場は円売りが先行し、1ユーロ=105円07銭と5月4日以来の105円台を付けたが、その後反転し、一時は104円10銭まで値を切り下げる場面が見られた。 ドル・円相場は午前に一時1ドル=81円97銭と4月6日以来の水準まで円安が進行。ただ、82円台には届かず、その後は81円後半でもみ合う展開となった。 唐鎌氏は、自民党の安倍晋三総裁の日銀政策をめぐる主張を材料に円安が進んできたが、国債引き受けや外債購入以上にインパクトのある材料はもうないだろうと言い、「安倍要因でのドル・円の上昇というのはもう限定的ではないか」と指摘。むしろここからは米国の「財政の崖」問題をめぐる「霧が晴れる方がドル・円を上昇させるだろう」と語った。 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)は21日、11時間を超える協議にもかかわらず、ギリシャの債務削減措置で合意に達することができなかった。ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は声明で、「ギリシャ政府債務の持続可能性にさらに大きく貢献することを目的とした信頼のおける措置の特定で進展があった」とした。同議長によると、ユーロ圏財務相は26日に再び会合を開く。 ユンケル議長は20日の会合前、記者団に対し、ギリシャの資金確保について合意できる十分なチャンスがあるとし、財務相らは国際通貨基金(IMF)に関与を継続させることを決意していると発言。最終的な合意に至る「十分なチャンスがあると思うが確信は持てない」と語っていた。 財務省が21日発表した10月の日本の貿易収支 は5490億円の赤字となった。赤字額は市場予想(3600億円)を上回り、10月としては過去最大。世界経済の減速を背景に輸出額は前年同月から6.5%減少。原油価格の下落を受けて輸入額も2カ月ぶりに減少(同1.6%減)した。
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