日銀:物価目標2%、できるだけ早期に-期限定めず資産買い入れ


1/22 日
日本銀行は22日開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」として消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率2%を導入することを決定し、できるだけ早期に実現することを目指すと表明した。目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する。 資産買い入れ等基金の運営については、現行方式での買い入れが完了した後、2014年初から期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買い入れを行う。これにより基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、それ以降残高は維持される見込み。 日銀はまた、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題する共同声明を発表した。これについても、佐藤、木内両委員は共同声明が「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」と記述している点について反対した。 日銀が追加緩和に踏み切るのは過去5カ月で4度目。2会合連続は2003年5月以来となる。ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象に行った事前調査では、全員が2%の物価目標の明示と資産買い入れ等基金の増額など追加緩和が行われると予想していた。 日銀は昨年2月14日の会合で「中長期的な物価安定のめど」を公表。原則ほぼ1年ごとに点検する方針を示していた。日銀に2%の物価目標導入を求める安倍晋三氏率いる自民党が昨年12月16日の衆院選で大勝したことを受け、白川方明総裁は同月20日の決定会合後の会見で、1月会合において物価安定のめどを見直すことを表明していた。 日銀はまた、今会合で昨年10月末の経済・物価情勢の展望(展望リポート)の中間評価を行い、政策委員の見通し(中央値)の見直しを行った。実質国内総生産(GDP)成長率については、13年度を2.3%増(10月は1.6%増)、14年度を0.8%増(同0.6%増)に修正した。 消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)前年比上昇率については、13年度を据え置き(同0.4%上昇)、14年度は消費税率引き上げの影響を除いて0.9%上昇(同0.8%上昇)に修正した。
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