ユーロ下落、ECB会合控え売り優勢-リスク回避で円全面高


4/1 日
ユーロが下落。イタリア政局やキプロス情勢に対する懸念がくすぶっているほか、週内に欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を控えて、域内景気の弱さや将来的な金融緩和の可能性が意識された。 ユーロは対円で1ユーロ=120円後半から一時119円57銭まで下落。中国の3月の製造業PMI(購買担当者指数)が予想を下回ったことをきっかけに、オーストラリア・ドルを売る動きが強まり、ユーロにも売り圧力が波及した。ユーロは対ドルでも1ユーロ=1.2800ドルを割り込み、一時1.2771ドルまで値を下げる場面が見られた。 一方、リスク回避の動きから円は主要通貨に対して全面高となった。ドル・円相場は1ドル=94円台を割り込み、一時93円35銭と3月6日以来の水準まで円高が進行。朝方発表された日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、3月調査)は事前予想を下回る内容となったが、3、4日に開かれる黒田東彦総裁就任後初の金融政策決定会合を前に為替市場の反応は限られた。 日銀短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)が、大企業・製造業でマイナス8と昨年12月の前回調査から4ポイント改善した。同・非製造業もプラス6と2ポイント改善した。いずれも改善は昨年6月調査以来、3期ぶり。ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、それぞれマイナス7、プラス8が見込まれていた。 ユーロ圏ではECBの定例理事会が4日に開かれる。みずほ証券の鈴木健吾FXストラテジストは、「欧州ではイタリアやキプロスの政治情勢の混乱が注目されており、ユーロは売り要因の方が大きい」と指摘。米国については「米連邦公開市場委員会(FOMC)が緩和継続姿勢が示した中で、指標の改善が続くかどうか」に注目していると話した。 1週間にわたる連立協議が不調に終わったことを受け、イタリアのナポリタノ大統領は30日、10人から成る賢人会議の創設を発表した。大統領府の電子メールによると、10人にはベルサニ党首率いる民主党中心の中道左派とベルルスコーニ前首相の中道右派の2大勢力からも選ばれた。ベッペ・グリッロ氏率いる第3勢力の五つ星運動の議員は選ばれなかった。大統領は、ベルサニ党首とベルルスコーニ前首相をそれぞれ支える議員らが合意点を見いだすことに期待している。



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