ドル指数の下落は一時調整にすぎない - 1.7 日

予想を下回った米国のマクロ経済指標を受け、ドル指数は下落した。12月のISM非製造業景況指数は53.0で、11月の53.9から低下した。ダウ・ジョーンズ経済通信のエコノミスト調査では54.5が予想されていた。しかし、それに伴ったドル指数の下落は単なる調整だと思われ、全体的なドル相場の強化が継続している。

今週の注目ポイントが数多いので、市場の動向が変わる可能性がある。本日と明日の動向はそのままニュートラルだと予想。
1月9日は、欧州中央銀行（ECB）理事会とイングランド銀行金融政策委員会が予定している。それぞれの政策金利は0,25%と0,5%。金利の変化を見込まないが、重要なポイントが発表されると予想。
1月10日は米国の失業統計が出る。予想はややネガティブ。この背景に米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組によると、ドルの買い越し幅が最近の最低レベルまで下がり175億ドルとなった。

本日（17：55日本時間）は独・12月失業者数が発表される。ニュートラル予想と大きく異なった場合は、ユーロ相場へインパクトが与えられる。22：30時に米国の12月貿易収支の発表が予定している。

1月8日00：00（日本時間）は12月Ivey購買部協会指数が出る。これがUSDCADに追い風になり得る。加えて、1月10日に出るカナダの失業率や新規雇用者数の発表に注目すべき。

英ポンドはドルに対し続落している。軟調なサービス部門PMIがその背景にある。

次回の市場速報は(GMT+0, Greenwich)11:00