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米国内総生産(GDP)の改定値は前期比1%減 - 5.30 日

1-3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値で経済が3年ぶりにマイナス成長となったことが示され、成長押し上げに向け金融当局が過去最低水準の政策金利を維持する正当性が裏付けられた。



米商務省が29日発表した第1四半期の実質GDP(季節調整済み、年率)改定値は前期比1%減と、速報値の0.1%増から下方修正された。総務省の発表によると、生鮮食品を除いた全国の4月コアCPIは前年同月比で3.2%の上昇と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値3.1%上昇を上回った。同指数は1991年以来の伸びとなった。先行指標とされる東京都区部の5月中旬速報はコアCPIが同2.8%上昇と13カ月連続でプラスとなった。市場の予想中央値は同2.9%上昇だった。



欧州株式相場は前日からほぼ変わらずとなり、指標のストックス欧州600指数は2008年1月以来の高値付近にとどまった。独DAXは高。

日経平均株価は49円34銭(0.3%)安の1万4632円38銭と7日ぶりに反落した。

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