米国株：反発、欧州株：下落 - 6.16 日

イラク国内で勢力を拡大するイスラム武装集団が北東部の２都市を掌握した。政府の治安部隊は武装集団の攻撃を制圧できていないことから、内戦に突入する懸念が強まっており、米国は空爆の選択肢を排除しない考えを示した。

Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数中、９指数が上昇。インテルの値上がりに伴いテクノロジー株指数が高い。Ｓ＆Ｐ500種の半導体株指数は2.9％高と、過去17営業日で16度目の上昇となり、10年ぶりの高値に達した。５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、市場予想に反して前月比で低下した。米金融当局の目指すインフレ目標値を達成できるほど需要が強くないことが示唆された。６月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は81.2と、前月の81.9から低下した。

日経平均株価は164円55銭（1.1％）安の１万4933円29銭。日経平均が同16日以来の大きさ。イラクなど地政学リスクや為替の円高推移を警戒する売りが優勢、安倍政権の成長戦略に対する過度の期待も一服した。不動産や情報・通信、小売など内需関連株のほか、機械や海運株など東証１部33業種中、32業種が安い。ストックス欧州600指数は前日比0.2％安の347.07で終了。一時は0.9％下げた。前週末比では0.1％安と、週間ベースでは９週ぶりのマイナスとなった。