海外株式高、雇用者数が予想より増加 - 7.4 日

米株式市場ではダウ工業株30種平均が初めて１万7000ドル台に乗せた。６月の雇用者数が予想を上回る伸びを示したことに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和策の詳細を発表したことが手掛かり。

労働省が発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比28万8000人増加した。予想の中央値は21万5000人増だった。前月は22万4000人増。家計調査に基づく６月の失業率は2008年９月以来の低水準となった。長期失業者は310万人に減少した。ダウ平均が最初に１万6000ドル台に乗せた昨年11月18日から１万7000ドル突破まで227日かかった。Ｓ＆Ｐ500種は４月に付けた２カ月ぶり安値から9.4％戻している。

ＥＣＢのドラギ総裁は３日、低金利を維持する方針をあらためて表明した。域内景気浮揚のため一連の措置を先月決定したＥＣＢはこの日、新たな長期リファイナンスオペの詳細を公表した。ドラギ総裁はこの日、融資促進に目的を絞った長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）の総額が、今年９月と12月の２回にわたって行われる当初のプログラムとその後四半期ごとに実施する追加分を合わせ計１兆ユーロ（約139兆円）に達する可能性があると述べた。

日経平均株価は88円84銭（0.6％）高の１万5437円13銭。日経平均は直近高値（１万5376円、６月24日）を上回り、両指数とも終値ベースでの戻り高値を更新した。米国雇用統計の改善や為替の円安推移を好感し、電機や精密機器など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼など素材関連株といった海外景気に敏感な業種が高い。業種別上昇率トップの非鉄は、ニッケル市況の上昇も追い風だった。