海外株:下落、ウクライナ情勢懸念で


8/8 日

米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は4月以来の安値となった。予想を上回る企業決算や失業保険申請件数の減少が好感されたものの、ウクライナ情勢の悪化懸念が重しとなった。S&P500種 株価指数は前日比0.6%安の1909.57。4月以降で初めて、終値ベースで100日移動平均を下回った。ダウ工業株30種 平均は75.07ドル(0.5%)下げて16368.27。

北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長はこの日ロシアに対し、ウクライナから手を引くよう求めた。その後、S&P500種は100日移動平均の1913.72を下回った。ロシアはウクライナとの国境付近に兵士を集結させており、米国はロシアがウクライナに侵攻するリスクがあると警告した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ウクライナなどでの紛争が景気回復を損ねるリスクが増しているとの認識を示した。米国の経済指標を見ると、先週の米週間新規失業保険申請件数は前週比で減少。4週平均は8年ぶりの低水準となった。先週発表された7月の米雇用統計では、雇用者数は6カ月連続で20万人を超える伸びとなった。また4-6月(第2四半期)の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比年率4%増となった。ロシアのメドベージェフ首相は7日、同国が欧州連合(EU)と米国、カナダ、オーストラリア、ノルウェーからの食料輸入を禁止すると発表した。



欧州株式 市場では指標のストックス欧州600指数が続落し、約3カ月半ぶりの安値を付けた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がウクライナなどの地政学的リスクが景気回復を損ねる可能性があると指摘。ドイツのミュンヘン再保険の利益が予想を下回ったことも嫌気された。ドイツ経済技術省の発表によれば、6月の鉱工業生産 指数は前月比0.3%上昇と、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想平均(1.2%上昇)を下回った。前月は1.7%低下に改定された。ECBはこの日、主要政策金利を0.15%に据え置いた。ドラギ総裁は政策発表後の記者会見で、ウクライナなどでの紛争が景気回復を損ねるリスクは増しているとの認識を示した。

東京株式相場は全面安。ウクライナの緊張、米国によるイラク空爆の可能性など地政学リスクへの警戒が強まり、節目の1万5000円を大きく割り込んだ日経平均株価は5カ月ぶりの下落率を記録した。為替の円高推移も嫌気され、東証1部33業種は精密機器など輸出関連、非鉄金属など素材関連株中心に全て安い。日経平均の下落率は3月14日以来の大きさで、投資家の恐怖心理を示す日経平均ボラティリティ・インデックスも37%上昇、4月来の水準に高騰した。



銅先物相場は反落。



中国による来年の大豆輸入が米政府の予想を上回るとの見通しを、中国の輸入企業が示した。価格下落と代替飼料の輸入規制により大豆輸入が増えると見込んでいる。世界最大の大豆消費国である中国の需要拡大により、シカゴ商品取引所(CBOT)の大豆相場下落に歯止めがかかる可能性がある。世界の大豆生産が過去最高水準に達するとの見通しが広がる中、相場は3年ぶりの安値に下落。4日には1ブッシェル当たり10.54ドルと、10年10月以来の安値を付けた。

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