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中東懸念が当面緩みで、ドル小幅高 - 2.28 日

北アフリカと中東の地政学的不透明感が引き続き投資家の懸念材料となりつつも、リスク志向がやや回復するなかで、ドルはユーロとスイスフランに対して上昇した。ユーロ圏での今後の利上げ期待が、このところユーロ高を進めてきたものの、アイルランドの総選挙が利上げ観測を圧倒し、ユーロを圧迫した。

週初にはリビアで武力衝突が激化し、原油相場が急騰したことを背景として、伝統的に安全通貨とされる円とスイスフランに投資家の需要が集まった。しかし、安全資産とみなされることの多いドルは、あまり上伸しなかった。だが25日は、原油相場が落ち着き、リビアの問題に対する国際的な対応も強まったため、相場がやや落ち着いたように思われ、ドル相場が押し上げられた。

アイスランドの総選挙も、次期政権の債務措置に対する姿勢への不透明感につながり、一部の投資家がユーロを敬遠したためにドル相場の回復材料になった。アイルランドが債務削減措置を着実に実行する約束は、欧州連合と国際通貨基金が同国に対して675億ユーロの金融支援を行ううえでの条件の一部だが、次期政権がその条件を変えるか、あるいは破ることさえあり、ユーロ圏のソブリン債務問題対応への信頼が揺らぐおそれがあると、市場は警戒している。

ユーロは、円やスイスフランに対しても下落した。一方、英ポンドもドルに対して苦戦した。英国10-12月期の国内総生産成長率改定値が、前期比0.5%減の速報値から0.6%減に下方修正されたためだ。それでも、すべての材料がドルの支援材料となったわけではなかった。米国10-12月期成長率のGDP改定値は、前年比2.8%増に予想外の下方修正となった。GDP改定値発表当初はドルがユーロに対して下落したが、ミシガン大学がまとめた2月の消費者信頼感指数が上昇したことで持ち直した。

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