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ドル下落、債務上限交渉行き詰まりと弱い経済指標で - 8.1 日

弱い米国経済指標と財政危機を回避する期限が迫りつつあることへの懸念から、ドル相場が崩れた。米国経済が破滅的な影響を及ぼすデフォルト(債務不履行)や格下げから逃れることができるかを投資家が疑問視し、ドルはスイスフランに対して過去最安値まで急落した。米商務省が発表した4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、わずか1.3%の成長にとどまったことを示した。債務上限に対する政治的闘争が、すでに弱気な投資家心理を生み出しており、この弱いGDP成長率とあいまって、米国が低調な成長の軟調局面に陥ったと言う多くのエコノミストらが懸念していたことが確認された。 しかし、すべての関心は、ワシントンの動向にくぎ付けになったままだった。8月2日の期限までわずか4日となりながらも、議会と米政府は公的借り入れが法定限度をいかにして超えないようにするかについて合意を見いだしていない。この行き詰まり状態が世界的に市場を動揺させ、金融不安時に投資家が安全性を求める通貨としてのいつもの地位を、ドルから奪った。 深刻な債務危機に見舞われているユーロ圏への投資家心理は悪化しているものの、ドルはまったく上げが続かなかった。米議会と政府が合意に達しても、それには関係なく、1社ないし数社の大手格付け機関が、米国のトリプルAの格付けを引き下げる可能性があると言うことが、こうした動きに反映しているとアナリストらは指摘した。エコノミストや政治家らは、米国の格下げやデフォルトは、2008年の危機の再来とも言える金融的なパニックを引き起こす可能性があると警告している。この結果、ドルはスイスフランに対して過去最安値をつけ、円に対しても4カ月ぶりの安値を更新した。いずれの通貨も市場参加者は、安全通貨だとみなしている。
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