ユーロ小幅下落、ギリシャ救済措置の進展待ち - 9.29 日

ギリシャ債務危機の包括的解決への期待が後退したため、ユーロはドルに対して小幅下落した。欧州金融安定ファシリティーの拡充を承認するフィンランド議会の重要な採決を控え、ユーロは欧州市場で1週間ぶりの高値圏まで上昇した。だが、フィンランドがEFSF拡充を承認したものの、ユーロはすぐに下落し始めた。域内債務国にさらに大きな障害が待ち受けているとの見方が浮上したためだ。 29日にはドイツ連邦議会がEFSF拡充を採決する。ドイツも拡充を認める公算が大きいとはいえ、ドイツのメルケル首相率いる中道右派連立与党が同法案の可決に必要な過半数を確保するためには、野党の協力がなければ危うい状況にある。だが野党議員の協力をあてにすれば、今後ユーロ圏債務国へのさらなる支援を可決する可能性が弱まるかもしれない。欧州最大の経済国であるドイツは、ユーロ圏債務国救済に向けた取り組みが持続的なユーロ安を助長しているのではないかと疑念を抱いている。今週、ユーロは比較的小さなイベントによって大きく変動する傾向が強く、26日には8カ月ぶりの安値を更新したが、その後は反発してきた。 イタリアとスペインも市場関係者の懸念対象に浮上している。両国は28日、金融株の空売り禁止措置を延長したが、こうした動きは経営難にある銀行にてこ入れする緊急措置だと受け止められている。世界経済の成長を懸念する投資家の間でドルが人気を集めているものの、米国経済そのものも多くのトレーダーの懸念材料となっている。米国8月の耐久財受注は予想外に落ち込み、3カ月で2カ月目の減少を示した。一方、商品相場の大幅な下げと平行して、主要商品通貨であるオーストラリアドルとカナダドルも前日比1％程度下落した。