ドル下落、FRBの追加緩和見通しで


11/3 日
ドルが全体に軟化した。欧州債務危機の収拾がつかなくなることへの懸念を、米連邦準備制度理事会が追加金融緩和の用意を示唆したことが一時的に相殺したためだ。米連邦公開市場委員会は超低金利の据え置きを決めるとともに、成長見通しを下方修正し、失業率の見通しを引き上げた。記者会見でバーナンキFRB議長は、依然として弱い米経済を下支えするために、量的緩和第3弾に踏み切る用意があることを示唆した。 景気見通しには「かなりの下振れリスク」があるとしながらも、FRBは新たな景気刺激策については触れなかった。それでもバーナンキ議長は、弱い住宅市場を支援するためのFRBによる住宅ローン担保債券の買入れは「実行可能な選択肢」だと述べた。これをきっかけとして、先進諸国のなかでも金利が最低水準にあるドルの売りが促された。 しかし、ギリシャ情勢も引き続き注目を集めた。救済措置を国民投票に問うとする予想外の判断が、市場を引き続き混乱させた。ギリシャのパパンドレウ首相は、国民投票を実施するかどうかが決まる4日の信任投票に先駆けて、ドイツとフランスの両国首脳との会談を予定している。ギリシャが救済措置に反対し、ユーロ圏から離脱するかどうか不透明なため、ユーロの上値は抑えられた。
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