ユーロ急落、イタリア国債利回りが再び7%を突破 | IFCM ジャパン
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ユーロ急落、イタリア国債利回りが再び7%を突破 - 11.16 日

イタリア国債の利回り上昇を背景にユーロがドルに対して下落し、1カ月ぶりの安値に迫った。当初はイタリアの新政権をめぐる楽観論が広がったものの、欧州債務危機が危険な新局面に入りつつあるとの懸念が圧倒した。この日発表されたユーロ圏17カ国の7-9月期域内総生産速報値はほぼゼロ成長を示し、これを受けてイタリアの10年債利回りは再び7%を突破した。この水準は、多くのアナリストが国家財政面で持続不可能とみなす心理的な節目だ。ましてイタリアは経済成長が低迷し、先進国では債務比率が最も高い状況にある。このような悪材料を背景にユーロは1.35ドル台を割り込み、10月10日以降で最低の水準に迫った。 イタリアでは財政安定化法案が上院で可決され、モンティ首相がこれを成立させるべく組閣に取り組んでいるにもかかわらず、欧州でくすぶり続ける債務問題に対して投資家は依然として不安感を募らせている。このような懸念が拡大している背景には、ユーロ圏の重債務国を混乱に陥れている問題が今や経済大国に移行しようとしていることがある。市場の不安感を表すかのように、フランスとドイツの10年国債のスプレッド(利回り差)はここ最近拡大している。また、欧州ソブリン債務に対する保険料にあたるクレジット・デフォルト・スワップのプレミアム(保証料)も上昇しており、債務国ではないオーストリアやオランダなどのプレミアムは過去最高水準に達している。 この日発表された米国の経済は良好だったが、欧州に対する懸念が圧倒した。米国10月の小売売上高は予想を上回り、同月の卸売物価指数は大きく低下した。米経済は、今年はじめに強い逆風を受け新たなリセッション(景気後退)懸念が高まったが、驚異的な復元力を示していると多くのアナリストは指摘している。予想よりも良好な経済指標を受け、ドル安につながりやすい米連邦準備制度理事会の追加緩和観測も後退している。
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