円が対ユーロで下落、安全資産の需要弱まる


11/23 日
外国為替市場では円が対ユーロで下落。政策当局が欧州ソブリン危機への対策を進めているとの観測が広がり、安全資産の需要が弱まった。ユーロは対ドルで上昇。国際通貨基金が外的ショックに直面する国々の流動性需要に配慮し、信用枠プログラムを改正したことが背景にある。格付け会社が米国の格付けを引き下げなかった一方、第3四半期の米実質国内総生産は予想を下回る増加率となった。こうした材料を背景にユーロはもみ合う場面もあった。ドルは米連邦公開市場委員会の議事録が公開された後も軟調に推移。カナダ・ドルは同国最大の輸出品目である原油の価格上昇を背景に値上がりした。 ニューヨーク時間午後3時36分現在、ユーロは円に対して前日比0.3%高の1ユーロ=103円99銭。対ドルでは0.2%上げて1ユーロ=1.3513ドル。一時0.6%高まで上昇したが、0.1%安に下げる場面も見られた。ドルは円に対して0.1%上げて1ドル=76円97銭となっている。欧州委員会のバローゾ委員長はイタリアのマリオ・モンティ新首相率いる内閣について、財政赤字の縮小や景気の底上げに成功すると期待していると発言。これを受けてユーロは上昇した。バルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)は、銀行破綻時の債権者の評価損計上に関する法案の詰めに入っていることを明らかにした。 欧州銀行のドル調達コストは7日ぶりに低下。前日は3年ぶり高水準を付けていた。ブルームバーグがまとめたデータによれば、銀行がユーロ建ての支払いをドル建てにスワップする際のコストを示す3カ月物クロス通貨ベーシススワップは、欧州銀行間取引金利を1.34ポイント下回った。



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