円が上昇、米金融緩和長期化見通しやギリシャ交渉警戒で買い圧力 - 1.27 日

円が上昇。今週は日本の31年ぶりの貿易赤字転落などを背景に週半ばにかけて円安が進んだが、米国で金融緩和がさらに長期化する見通しとなり、ギリシャの債務交換交渉の行方も依然不透明な中、週末を前に円の買い戻しが強まった。円は対ドルで１ドル＝77円半ばから一時、76円90銭まで上昇。25日には昨年11月29日以来の安値となる78円28銭を付けていた。 円は対ユーロで前日の海外市場で一時、１ユーロ＝102円21銭と昨年12月23日以来の安値に並んだが、その後、101円半ばまで反発し、この日の東京市場では一段高。一時100円77銭を付けた。一方、ユーロ・ドル相場は朝方に一時１ユーロ＝1.3078ドルまでユーロ安・ドル高に振れたが、その後は1.3100ドルを挟んでもみ合う展開となった。前日の海外市場では1.3184ドルと約５週間ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた後、1.3100ドル前後まで値を戻していた。 米リッチモンド連銀のラッカー総裁は同連銀のウェブサイトでの声明で、「景気拡大につれて、それが緩やかなペースであっても、インフレ圧力を回避するためにフェデラルファンド（ＦＦ）金利は上昇が必要だろう」との予想を示し、「経済状況が異例の低金利をそれほど長期間正当化するとは思わない」と25日のＦＯＭＣで反対票を投じた理由を説明した。