ユーロ下落、ギリシャ交渉継続で警戒感－雇用改善でドル円76円後半 - 2.6 日

ユーロが下落している。ギリシャをめぐる債務交換交渉が依然決着しておらず、第２次支援協議の行方も不透明なことがユーロの重しとなった。午後１時36分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3093ドル前後。前週末の海外市場では米雇用統計の改善を受けたリスク選好の動きからいったん1.3206ドルまでユーロ高・ドル安に振れたが、その後1.3066ドルまで反落。引けにかけて1.31ドル半ばまで値を戻したものの、週明け東京市場の取引では、再びユーロ売りが先行している。 ユーロ・円相場も前週末に一時、１ユーロ＝100円89銭までユーロ買い・円売りが進んだが、週明け早朝には一時100円15銭までユーロ売りが進行。足元では100円50銭前後となっている。ドル・円相場は米金利の上昇を背景に上伸。週明けの東京市場では一時、76円80銭までドルが買われ、１月27日以来のドル高値を付けた。 ユーロ圏財務相らはギリシャに対して、支援額1300億ユーロ（約13兆600億円）の増額は用意されていない旨を通告。その後、ギリシャのパパデモス首相は国内主要政党党首との間で、国際競争力向上と一段の歳出削減策で暫定合意に達した。ギリシャの政治首脳は５日、支援協議での枠組みで大筋合意したが、新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のいわゆるトロイカが提案した措置が同国のリセッション（景気後退）の深刻化につながり得る場合は反対する立場を示した。トロイカが回答期限をアテネ時間６日午前11時（日本時間同日午後６時）に設定する中で、ギリシャの各党党首らは同日、再度協議する。