円が対ドル82円台後半に下落、日米金融政策格差で売り圧力くすぶる - 3.23 日

円が下落。対ドルでは１ドル＝82円台後半に水準を切り下げて推移した。一部の米連邦準備制度理事会当局者が追加の金融緩和措置に慎重な姿勢を示しており、デフレ脱却に向けて緩和策の維持が見込まれている日本銀行との政策格差を背景に、円売り圧力がかかった。ドル・円相場は前日の海外市場で一時82円33銭と、13日以来の水準まで円高が進んでいたが、この日の東京市場では午前の取引で一時82円95銭まで値を戻し、午後３時52分現在は82円87銭付近で取引されている。 米セントルイス連銀のブラード総裁は23日、香港での講演で、金融政策は転機にある可能性があり、米経済の回復に伴い、ＦＲＢは追加的な緩和措置には慎重になるべきだとの考えを示した。また、経済指標が改善されれば、最初の利上げの時期が早まる可能性があるとの見解を明らかにした。米国の失業保険申請件数がかなり改善しており、いずれは雇用につながってくるということを考えると、景気は間違いなく改善しているといい、「このままいけば緩和策からの出口戦略もやや早まる可能性があるのではないか」と指摘。一方で日銀は１％のインフレ率を目指すまで金融スタンスを変えない見通しにあり、ドル高・円安の流れは変わっていないとみている。 22日の米国債市場では、３月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）やユーロ圏総合景気指数が弱い内容となったことを背景に、投資避難的な買いが進み、10年債利回りは一時2.24％と14日以来の水準まで切り下げていたが、この日のアジア時間の取引ではやや下げを縮めている。