ドル／円は日米政策の方向感見極めへ、中国動向がリスクマインド左右 - 4.6 日

来週の外国為替市場で、ドル／円は、日銀の金融政策決定会合やバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長講演を通じて日米の金融政策の方向感を見極める展開となる見通し。週前半に重要イベントが相次ぎ、ドル／円は上下に振れやすそうだ。一方、来週は中国で１―３月期実質国内総生産などの重要指標が発表される。結果もさることながら、中国人民銀行が預金準備率の引き下げに打って出るかどうかで投資家マインドは影響を受け、クロス円を通じてドル／円に影響が及ぶとみられている。 予想レンジはドル／円が８０．５０─８４．００円、ユーロ／ドルが１．２８５０─１．３２５０ドル。来週の為替市場を展望するには、６日発表の３月米雇用統計が重要な鍵を握る。ロイターの調査では、３月の非農業部門雇用者数は前月比２０万３０００人増、失業率は３カ月連続で３年ぶりの低水準である８．３％になると予想されている。予想通りとなれば、雇用者数の増加幅は１９９９年以降で初めて、４カ月連続で２０万人を上回ることになる。市場では非農業部門の雇用者数の増加トレンドが２０万人をキープできるかに着目する向きが多く、結果が同水準を下回れば米景気回復への期待感が後退してドル売り圧力が強まるとみられている。米雇用統計は毎回、月初の注目指標だが、今回の統計は米国株式市場が休場のなかで発表される点で特筆される。市場参加者が減少するため、米雇用統計の結果が市場予想と大きくかい離しない限り発表当日の反応は鈍く、週明けに動意が強まると想定する参加者が多い。 今週はスペイン国債の入札が振るわなかったことなどで、ユーロへの下げ圧力が強まった。５日、ユーロ／円は３月８日以来の安値を付けたほか、ユーロ／ドルは一時３月１６日以来の安値となった。また、スペイン財政懸念の再燃を背景に安全資産とされるスイスフラン高が進み、昨年９月６日の上限設定以降初めて中銀の防衛水準である１ユーロ＝１．２０フランを突破。ユーロ売り圧力の強さを印象づけた。しかし、今回のユーロ安はユーロ圏の財政問題国にまつわる「楽観論の後退」（大手邦銀）のなかでのユーロ安との受け止め方が多い。「各国の財政再建が難しく、財政緊縮でユーロ圏景気が振るわないために、ユーロはベアスタンスで臨む必要があるというのは長期的なテーマ」（大手信託銀行）で、現在、危機的な状況に陥っているのとは異なるという。来週は欧州で重要な政治イベントが予定されておらず、財政不安国に関するニュースフローがユーロ買いを妨げる半面、ユーロ／ドルは１月安値１．２６２６ドルを割り込むほどの急落も想定されていない。