米雇用統計不振 - 5.4 日

前週末４日には米国で４月の雇用統計が発表されたが、非農業部門の雇用者数は前月比で11万5000人の増加と、６カ月ぶりの低い伸びとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値16万人増も大きく下回った。 雇用統計の結果を受けて、米株式相場は３営業日続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の週間ベースでの下げは今年に入って最大となった。また、米債券相場は上昇し、10年債の利回りは1.87％と、２月３日以来の水準に落ち込んだ。 安住淳財務相は７日午後、財務省内で記者団に対し、欧州の政治情勢を受けて、「選挙結果は国民の選択。いかなる結果になろうとも、その国の判断だ」と述べる一方、足元の株安や円高について、こうした政治情勢が不安定要因になっていると指摘。その上で、政治的要因に乗じて円高を仕掛ける投機的な動きがあるか十分監視をしなければならないとし、必要によっては臨機応変にすぐにでも対応できるように注視していきたいと述べた。 フランスとギリシャの情勢を受けて、欧州債務危機への懸念から、米株価先物指数は下落。東京株式相場も日経平均株価が200円を超える大幅安で取引を終えた。