ユーロ103.13円付近、政治リスクが中長期的に重しとの見方 - 5.10 日

ユーロは１０３．１３円付近。きょうの東京時間は豪州や中国の経済指標を受けて動意づいた豪ドル／円に連動する格好となっているが、値幅は小さい。 　市場では「ユーロは政治リスクを抱えて中長期的に上値は重いとみている。戻すとしても、ポジション調整の類で戻す程度」（国内銀行）との指摘が出ていた。マーケットの関心がギリシャをめぐる動きに集まるなか、ドル／円単体の値動きは小さいため「投機筋はドル／円を手掛けてこない」（同）という。大手信託銀行では、足元でドル／円がクロス円に比べて底堅い推移を続けている要因として、当局の介入警戒感や日銀の追加緩和に関する思惑があると指摘した。この大手信託銀行の関係者は、ドルが７９円前半や７９円割れの水準まで下落すれば当局の「口先介入」が強まるとみていたほか、「日本の参加者がみる日銀の追加緩和の可能性と外国の参加者がみる追加緩和の可能性は違う」と指摘、日銀の金融政策決定会合が接近すると追加緩和観測が浮上して円売りが強まる展開も想定しうるとの見方を示した。さらに「日米とも金利が低位安定するとの予想のもと、ドル／円の押し目は買いたい向きもある」と話していた。なお、日銀の次回の金融政策決定会合は２２日から開催される。豪ドルは８０．３０円付近。午前の４月豪雇用統計を受けて上昇したものの、午後に発表された中国の４月貿易統計後に下げ圧力が強まった。上海総合指数.SSECのマイナス転換も豪ドル売りを誘発している。市場では「１豪ドル＝８０円割れでは個人投資家の買いが見込まれるものの、噴き上げたところでは売っておきたいところだろう。豪ドルは『利下げがぶら下がっている通貨』で、積極買いは難しい」（大手信託銀行）との指摘があり、豪ドルが上昇する場面では利益確定売りが流入しやすい状況。