ユーロ売り先行、ギリシャ政局混乱や独州議会選受け - 5.11 日

ユーロが対ドルで１ユーロ＝1.2900ドルを割り込み、１月以来の安値を更新している。ギリシャの連立交渉の行き詰まりやドイツ州議会選挙での国政与党の敗北など、欧州の政治不安が高まっていることが背景。 ユーロ・ドル相場は一時、1.2879ドルと１月23日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。午後１時31分現在は1.2890ドル前後となっている。 ユーロ・円相場は朝方に一時１ユーロ＝103円ちょうどを割り込み、102円99銭までユーロ売りが先行。その後やや戻したが、ユーロの上値は重く、足元は103円15銭程度で推移している。 一方、ドル・円相場は１ドル＝79円後半から一時80円13銭まで円がじり安となる場面が見られた。国内輸入企業などの円売り需要が指摘されたほか、米紙ウォールスト リート・ジャーナル（ＷＳＪ）が野田佳彦首相は単独介入の可能性を排除していないと報じたことも一部で円売り材料視されたという。ただ、その後は円が下げ渋り、足元では80円ちょうど前後となっている。 ギリシャでは先週の総選挙で結論が出ず、挙国一致内閣に向けた協議では救済合意に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が参加要請を拒否。パプリアス大統領が仲介する一連の会合は14日も継続されるが、再選挙の実施は一段と近づいており、かつてタブー視されてきたユーロ圏離脱の可能性が現実味を帯びつつある。 13日投開票されたドイツのノルトライン・ウェストファーレン州議会選は、メルケル首相率いる国政与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が社会民主党（ＳＰＤ）に敗れた。国政野党のＳＰＤが地方政府の掌握をさらに強める結果となった。同州は最大の人口を抱える。 欧州で政治不安が高まる中、14日のユーロ圏財務相会合は、ギリシャ向け国際支援を議論する見込みで、４回目の銀行健全化の試みを先週打ち出したスペイン情勢も議題に上るとみられる。また、15日のオランド次期仏大統領とメルケル独首相の会談では、経済成長と緊縮策をめぐる議論が焦点となる。