ユーロが値を戻す、売られ過ぎ感で下値限定－ドルは80円前半 - 5.16 日

ユーロがやや値を戻す展開となっている。ギリシャの政局混迷を背景としたユーロの先安観は残るものの、来月の再選挙まで慎重に情勢を見極める必要もあり、目先は一段のユーロ売りを進めにくい状況となっている。ユーロ・ドル相場は前日に一時１ユーロ＝1.2681ドルと、約４カ月ぶりの水準までユーロ安が進んだあと、海外市場で1.2759ドルまで反発。日本時間の朝方には1.2712ドルまで下押しされたものの、下値は限定的で、一時は1.2749ドルまで値を戻している。ユーロの相対力指数（ＲＳＩ、14日間）は対ドル、対円ともに売られ過ぎを示す30を下回る水準で推移。午後１時37分現在は1.2743ドル付近で取引されている。 ユーロ・円相場は前日の取引で一時１ユーロ＝101円91銭と、約３カ月ぶりの安値を更新したあと、海外市場で102円71銭まで水準を切り上げた。東京市場では102円09銭を下値に102円39銭まで上振れする場面も見られている。 一方、ドル・円相場は海外市場で、一部米経済指標の好調を背景に一時１ドル＝80円55銭と、３日以来の水準までドル高・円安が進行。しかし、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の内容を受けた追加緩和観測でドル買いも続かず、東京市場では80円40銭を上値に80円25銭まで水準を切り下げている。同時刻現在は80円27銭付近での推移。政局の混迷が続くギリシャでは再選挙の日程が６月17日になる見通しで、今月16日には暫定政権の首班が決定。次回選挙では６日の総選挙で第２党に躍進した緊縮反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が得票数を伸ばす可能性があり、国際支援の獲得が困難になるとの懸念から、債務問題の先行き不透明感は根強い。 16日の米国市場では、４月の住宅着工件数と鉱工業生産指数が市場の予想を上回るなど経済指標の好調を受けて一時株高・債券安となる局面も見られたが、ＦＯＭＣ議事録（４月24－25日開催分）の内容が伝わると、相場が反転する格好となった。