日銀会合は現状維持へ、欧州緊迫で一段の円高・株安なら追加緩和も - 5.18 日

日本銀行が22、23日開く金融政策決定会合は、前回会合で追加緩和に踏み切ったばかりということもあり、現状維持が予想されている。もっとも、欧州債務問題の深刻化により円高・株安が進行しているため、金融市場が一段と混乱して景気の下振れリスクが高まれば、追加緩和もあり得るとみられている。野村証券の松沢中チーフストラテジストはリスクシナリオとして「為替相場が１ドル＝76円を試すような展開になった場合、財務省の為替介入とともに追加緩和が行われる」とみる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストも「追加緩和の可能性は現時点で20％」としながらも、「今後、円高、株安が一段と進行すれば、その可能性は上昇する」という。 １－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は堅調な個人消費と復興需要の本格化を受けて、前期比年率4.1％増と大幅なプラス成長となった。日銀の前田栄治調査統計局長は14日のブルームバーグとのインタビューで「昨秋ころから外需が鈍化し、公共投資もまだ増加してなかった割には、国内の民間需要は思いのほか堅調に推移してきた。国内民需には自律的な要素があるように感じている」と述べた。