日銀会合：金融政策の現状維持を決定、全員一致 5/23 日 - 5.23 日

日本銀行は23日開いた金融政策決定会合で、全員一致で政策の現状維持を決定した。欧州債務問題の深刻化により世界的に金融市場で緊張が高まっているが、日銀は当面、前回会合で実施した追加緩和の効果を見極める構えだ。 政策金利は０－0.1％に維持。基金のうち金融資産の買い入れを40兆円、固定金利方式の共通担保オペを30兆円の計70兆円に据え置いた。政策委員は２人空席で現在７人。ブルームバーグ・ニュースが有力日銀ウオッチャー14人を対象に行った予想調査でも、全員が現状維持を予想していた。 日銀は発表文で、景気の現状は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」、先行きも「緩やかな回復経路に復していく」として、前月の判断を据え置いた。ただ、国際金融資本市場については「欧州債務問題をめぐる懸念等から、このところ神経質な動きがみられ、当面注意して見て行く必要がある」と指摘した。 日銀は先月27日の金融政策決定会合で、基金における長期国債の購入を10兆円増額し、対象国債の残存期間を「１－２年」から「１－３年」に拡大することを全員一致で決めた。株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）も2000億円、不動産上場投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も100億円増額した。