日銀、国債買い入れ見直しを協議も－買い入れオペ札割れで - 6.7 日
日本銀行は来週の会合で、資産買い入れプログラムの見直しを協議するもようだ。金融危機の深刻化に伴い投資家が国債を手放すことに消極的であることから、デフレ終息に向けたこうした取り組みの効果が損なわれている。
日本銀行はギリシャ総選挙を数日後に控えた14、15日に金融政策決定会合を開く。総選挙でギリシャのユーロ離脱の有無が決まる可能性があり、ユーロの混乱がさらに悪化する恐れがある。欧州危機はすでに国債の需要急増を招いており、資産買い入れ等基金の国債買い入れオペなどで、応札額が予定額に満たない「札割れ」が５月に２回発生した。
国会議員も日銀の白川方明総裁に対し、景気下支えに向けた取り組みを強化するよう圧力を強めている。１－３月（第１四半期）に堅調だった経済成長は今後鈍化が見込まれる。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチによると、日銀の審議委員は国債買い入れの年限延長か、あるいはリスク資産の購入拡大を決める可能性がある。