日銀会合：金融政策の現状維持を決定、全員一致 - 6.15 日

日本銀行は15日の金融政策決定会合で、景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と一歩前進させた上で、全員一致で政策の現状維持を決めた。欧州債務問題の深刻化により世界的に金融市場で緊張が高まっているが、日銀は当面、既に表明した資産買い入れ等基金の活用を着実に進め、効果を見極める構えだ。 政策金利は０－0.1％に維持。基金も金融資産の買い入れを40兆円、固定金利方式の共通担保オペを30兆円の計70兆円に据え置いた。政策委員は２人空席で現在７人。ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象に行った調査では、全員が現状維持を予想した。 17日にギリシャ再選挙、18、19日に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）、19、20日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と重要日程が控えており、日銀はこれらを受けた金融資本市場の動向を見極めつつ臨戦態勢を続けるとみられている。７月11、12日の次回会合で経済、物価見通しを見直すが、消費者物価はなお１％に届かない公算が大きく、日銀が追加緩和に踏み切るとの見方が強い。 ４月27日の会合では基金の長期国債購入を10兆円増額し、対象国債の残存期間を「１－２年」から「１－３年」に拡大することを決めた。白川方明総裁は13日の参院予算委員会で「着実に買い入れを進めており、毎月、金融緩和を強化している」と語った。日銀は前回５月会合後の発表文で「強力な金融緩和を推進」という文言を削除。一部で金融緩和姿勢の後退と受け取られたことを受け、今回の発表文で復活させた。 日銀は発表文で、景気は「復興需要などから国内需要が堅調に推移する下で、緩やかに持ち直しつつある」として、前月の「持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」から判断を進めた。一方、国際金融資本市場については「欧州債務問題をめぐる懸念等から、神経質な動きが続いており、当面十分注意して見て行く必要がある」と指摘した。 トップニュース 独占記事 ニュース ランキング 海外ニュース アメリカ/中南米 ヨーロッパ アジア 日本（国内）ニュース マーケットニュース 株式 外国為替 債券 商品 エネルギー 経済指標 政治ニュース コラム/特集 日銀会合：金融政策の現状維持を決定、全員一致 記事をメールで送信 記事を印刷する 共有/ブックマーク Share Google チェック Twitter シェア 　　６月15日（ブルームバーグ）：日本銀行は15日の金融政策決定会合で、景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と一歩前進させた上で、全員一致で政策の現状維持を決めた。欧州債務問題の深刻化により世界的に金融市場で緊張が高まっているが、日銀は当面、既に表明した資産買い入れ等基金の活用を着実に進め、効果を見極める構えだ。 政策金利は０－0.1％に維持。基金も金融資産の買い入れを40兆円、固定金利方式の共通担保オペを30兆円の計70兆円に据え置いた。政策委員は２人空席で現在７人。ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象に行った調査では、全員が現状維持を予想した。 17日にギリシャ再選挙、18、19日に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）、19、20日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と重要日程が控えており、日銀はこれらを受けた金融資本市場の動向を見極めつつ臨戦態勢を続けるとみられている。７月11、12日の次回会合で経済、物価見通しを見直すが、消費者物価はなお１％に届かない公算が大きく、日銀が追加緩和に踏み切るとの見方が強い。 ４月27日の会合では基金の長期国債購入を10兆円増額し、対象国債の残存期間を「１－２年」から「１－３年」に拡大することを決めた。白川方明総裁は13日の参院予算委員会で「着実に買い入れを進めており、毎月、金融緩和を強化している」と語った。日銀は前回５月会合後の発表文で「強力な金融緩和を推進」という文言を削除。一部で金融緩和姿勢の後退と受け取られたことを受け、今回の発表文で復活させた。 ７月会合で追加緩和か 日銀は発表文で、景気は「復興需要などから国内需要が堅調に推移する下で、緩やかに持ち直しつつある」として、前月の「持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」から判断を進めた。一方、国際金融資本市場については「欧州債務問題をめぐる懸念等から、神経質な動きが続いており、当面十分注意して見て行く必要がある」と指摘した。 ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「ギリシャ再選挙の結果次第で欧州情勢が再度緊迫化するリスクも消えてはいない」と指摘。「仮に市場がいったん落ち着いても、それが持続する可能性は低い。７月会合までに欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げに踏み切るとみており、日銀も７月には追加緩和を実施する」と予想する。 日銀は７月会合で４月に示した消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の前年比見通し（委員の中央値＝12年度0.3％上昇、13年度0.7％上昇）を見直す。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは、コアＣＰＩは13年度にかけてゼロ％前後で推移すると予想。その上で、同会合では基金を通じた長期国債の買い入れを増額するとみる。