円が下落、中国指標や西村内閣府副大臣発言で - 1.24 日
24日の外国為替取引で円は４営業日ぶりに下落。中国製造業の生産活動拡大の兆候で安全資産需要が後退したほか、西村康稔内閣府副大臣が「まだまだ円高修正の途上にある」との認識を示したことが円売りを誘った。北朝鮮が核実験実施を警告した後、他のアジア通貨とともに下げた。
ロンドン時間午前６時47分（日本時間午後３時47分）現在、円は対ドルで前日比0.8％安の１ドル＝89円35銭。前日までの３営業日で1.7％上昇していた。対ユーロは１％安の１ユーロ＝119円15銭。
ユーロは対円で0.2％高の１ドル＝1.3339ドル。
英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが24日発表した１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は51.9と、昨年12月の51.5（改定値）から上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト17人の予想中央値（51.7）も上回った。
西村副大臣は１ドル＝100円でも問題ないとの認識を示した。