議会では１６日、上院に続き下院も債務上限の短期的な引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法案を可決したこと。上院採決では賛成が８１票、反対が１８票だった。共和党が多数を占める下院は賛成が２８５票、反対が１４４票。世界経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていた米国のデフォルト（債務不履行）は土壇場で回避された。
しかし、法案可決は暫定措置にすぎず、来年１月15日までの予算を共和党が認める水準で確保され、２月７日まで国債発行を認める内容になった。近い将来は政治的行き詰まりの懸念が再び市場も戻りかねないと予想。
上記のニュースを好感し、リスク選好の回復に伴い米・アジア株が上昇した。
ダウ工業株３０種は1．36％高の1万5373.83ドル。
ナスダック総合指数は1.20高。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は1．38％高。
日経平均は0.83%高の1万4586.51円。
S&P/ASX 200指数は0.38%高。
FX投資家が米財政問題可決を待っており、為替相場が大幅に変動しなかった。米ドル/円相場は一時99.00レベルまで高値を伸ばし98.50に着した。小幅な反応の理由はおそらく米国債務上限法案の短期的な解決だと予想される。
さらに、米国の最大債権者である中国と日本は米国債購入を制限する可能性がドル相場を圧迫させた。米ドルは主要通貨に対し下落したことにより、米ドル指数も80.53から80.22まで下落。
米ドル・カナダドル相場は大幅下落。下方修正余地がまだあると予想。