ドルは過去９ヶ月で最大の下落 - 4.11 日

木曜日はドル指数(USDIDX)は続落。こうして今週は最近９ヶ月間の最低可能。先のマーケット概観の通り、先週の金曜日に発表された3月の米雇用統計の後退をきっかけ、ドルは下落を始めた。今週は連邦公開市場委員会の議事録(FOMC Minutes)も嫌気されたが、今日、上昇も可能だと思う。昨日公表された米国からの経済データーは事前予想を上回った。失業保険申請件数は30万件減。リセッションが始まる以前の2007年5月以来、約７年ぶりの低水準となった。今日21時30分（日本時間）に米国の生産者物価指数と22時55分（日本時間）にミシガン大学消費者マインド指数が発表。弊社の意見では予想が楽観的だと思う。

昨日、米株式指数は下落。ナスダック総合指数(Nd100)は前日終値比３．１％安で引け、１日の下落率としては２０１１年１１月９日以来最大となった。投資家は非常に大きな低下がなっかったので、これを補正としてとらえる。およそ２週間以内に予定発表される第１・四半期の米大手企業の統計を待つ。予想に応じて一株当たり当期純利益(EPS)は上がる場合、米株式指数も上昇可能。当社の意見では、今のナスダック総合指数は19.35ポイントで、S&P総合 500種 (SP500)は17.91ポイントであるのが買いすぎの結果だと思う。

ギリシャは10日、４年ぶりに国際資本市場に復帰し、30億ユーロ相当の５年債を起債したことをきっかけに、ユーロは上昇。木曜日に欧州中央銀行ドラギ総裁はデフレ阻止で量的緩和策を開始する用意があると述べた。 しかし、今はそんな必要はない。ドラギ総裁はユーロ圏インフレ率が２０１６年末に向かって２％に近い水準に到達すると目処にしている。政策金利も今の0.25%水準で長期的に据え置くとのみかたを示した。当社の意見では、欧州中央銀行の講演を受け、ユーロは下落可能だと思う。今日ドイツの3月のインフレ率は発表された。2月の1.24％から低下、2010年6月以来最低の1％。そのきっかけはユーロが上昇した。投資家はこれが来週発表予定のユーロ圏消費物価指数に影響を及ぼさないと見込む。今日更なる欧州の主要経済指標は公表予定がない。

米国は日本に対しコメ、牛肉、豚肉 (Fcattle)、乳製品、砂糖に市場開始を求めている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の新しいラウンドは４月17日。4月24日に安倍首相は米国を訪問するときに続く。輸入関税が撤廃される場合はこの商品の価格は増加可能だと思う。特に冷凍牛肉の価格には変更が発生できる。今はその価格が一年間に35％増加、最大水準にある。