弱い米マクロ経済データ発表を受け、ドル全面安 - 5.1 日

あす発表される雇用統計で米景気動向を見極めたいとの姿勢から値動きは限定的で、ドル指数は反落。米商務省が同日発表した第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比0.1％増加と、市場予想の中央値1.2％増を下回った。

ＦＯＭＣは４月29、30日に開催した定例会合で、資産購入額を月450億ドルに減らす方針を決めた。４会合連続で100億ドルずつ縮小しており、このペースでいくと、量的緩和プログラムは年内にも終了する見通し。今後の縮小については、「慎重なペース」になる可能性が高いと繰り返した。会合後に発表された声明では、「資産購入プログラムが終了した後も相当な期間、フェデラルファンド（ＦＦ）誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切」と指摘。これを受けて、米国債相場は続伸し、10年債の利回りは一時2.64％と、４月17日以来の低水準を付けた。