海外株式：７日ぶり反落 - 6.24 日

米株式相場は下落。主要株価指数は７営業日ぶりの反落となった。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比0.1％未満下げて1962.61。ダウ工業株30種平均は9.82ドル（0.1％）安の16937.26ドル。両指数とも、前週末は過去最高値で終了していた。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した５月の中古住宅販売件数 （季節調整済み、年換算、以下同じ）は、前月比4.9％増の489万戸となった。一方で中古住宅価格は２年余りで最も低い伸びだった。このほか、マークイット・エコノミクスが発表した６月の米製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、速報値）は57.5と、前月の56.4から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト15人の予想中央値は56だった。同指数は50を上回ると製造業活動の拡大を表す。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など工業株が安い。一方でエネルギー株は上昇した。ＧＥは仏アルストムのエネルギー事業を170億ドルで買収するための最後の障害を克服した。ＧＥにとっては過去最大の企業買収になる。化学品のＦＭＣも安い。2014年の利益見通しを下方修正したことが嫌気された。一方でインテグリス・エナジー・グループは大幅高。ウィスコンシン・エナジーはインテグリス・エナジーを57億ドルで買収することで合意した。マイクロス・システムズも上昇。オラクルが買収で合意した。

欧州株式相場は下落。この日発表の経済指標でユーロ圏製造業の活動鈍化が示されたほか、イラク情勢も注目された。指標のストックス欧州600指数は先週、過去10週間で９週目の上げとなっていた。英マークイット・エコノミクスが発表した６月のユーロ圏製造業景気指数（速報値）は51.9と、前月の52.2を下回った。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は前月から変わらずだった。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。

東京株式相場は小幅高。海外株式に対する出遅れ評価の買いが下値で入ったほか、消費税増税後の国内景気に楽観的な見方も出て、午後の取引で切り返した。食料品や水産・農林、小売、医薬品など内需関連株が堅調。ただ、テクニカル指標から見た過熱感は残り、株価指数の上値も限られた。

原油先物相場は反落。イラクでの戦闘が主要な石油生産地域に広がっていないことから、売りが出た。ロンドンの北海ブレント原油は９カ月ぶり高値付近から、約１カ月ぶりの大幅安となった。

天然ガス先物相場も反落。

米農務省（ＵＳＤＡ）の発表を受け、農業先物相場は全部反落。