米株式相場は続落。経済指標を受けて米経済に対する楽観が広がったものの、中東で戦闘が激化しているとの報道が嫌気され売りが優勢となった。主要株価指数は先週、過去最高値に上昇していた。６月の米消費者信頼感指数は前月から上昇し、約６年ぶりの高水準となった。
米商務省の発表によると、５月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比18.6％増の50万4000戸と、2008年５月以来で最多。予想の中央値は43万9000戸だった。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.6％安の1949.98。一時0.3％高となる場面もあった。ダウ工業株30種平均は119.13ドル（0.7％）下げて16818.13ドル。ＶＩＸは10％上昇し12.13。Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数では８指数が下落。エネルギー株の指数は２％安と最大の下げ。エクソンはダウ平均で値下がり率トップとなった。欧州株式相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は３日続落となった。この日発表されたドイツ企業景況感が今年これまでの最低に落ち込んだことが手掛かり。全米20都市の住宅価格上昇率の鈍化を示した米経済指標も注目された。ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した６月の企業景況感指数 は109.7と、５月の110.4から低下。予想中央値は110.3だった。
経済統計が良好だったにもかかわらず、中東情勢への懸念から下げた前日の米国株の動きが嫌気され、記録的な過熱を示すテクニカル指標に警戒感も強まった。機械など輸出関連、保険や銀行など金融株を中心に東証１部33業種は全て安い。ＴＯＰＩＸ の終値は前日比7.67ポイント（0.6％）安の1260.83、日経平均株価 は109円63銭（0.7％）安の１万5266円61銭。
飼育していた牛の一部を過去最高値で売却した。
原油先物相場は小幅続落したものの、１バレル当たり106ドルの水準を維持した。米エネルギー省は25日に週間在庫統計を発表する。ロンドンの北海ブレント原油は反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国で２番目の産油国であるイラクで、戦闘が続いていることが背景にある。