海外株：下落、ウクライナ情勢めぐり制裁強化を警戒 - 7.22 日

米国株は下落。ウクライナ情勢の悪化に伴う対ロシア制裁強化への懸念を背景に、主要企業の決算発表を前に取引が手控えられた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.2％安の1973.63。ダウ工業株30種平均は48.45ドル（0.3％）下げて17051.73ドル。

シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は6.2％上昇して12.81。オバマ米大統領がウクライナ問題では依然として外交による解決策が望ましいと発言したほか、マレーシアのナジブ首相が犠牲者の遺体の引き渡しおよびロシア国境近くの墜落現場への立ち入りにウクライナ東部の反政府勢力が同意したと明らかにすると、Ｓ＆Ｐ500種は下げ幅を縮小した。オバマ大統領はマレーシア航空機犠牲者の遺体収容や遺品回収、墜落現場の捜査について、ロシアのプーチン大統領はウクライナの親ロシア派武装組織に協力を説得する「直接の責任を負う」と述べた。オバマ米大統領は21日、ホワイトハウスで「責任は今、ロシア側にある」と表明。ロシアが武装組織に協力を説得しなければ、「ますます国際社会から孤立を深め」、代償は「高くなるだけだ」と述べた。

欧州株式相場は下落。指標のストックス欧州600指数は先週、週間ベースで上昇していた。ウクライナ上空で17日起きたマレーシア航空機撃墜をめぐり、米国と欧州連合（ＥＵ）は対ロシア制裁の強化を辞さない構えでいる。

日経平均株価は127円57銭（0.8％）高の１万5343円28銭。ウクライナ情勢緊迫の懸念があった中で為替、米国株が落ち着いた動きを見せ、過度のリスク回避姿勢が和らいだ。業績計画の上方修正を受けた東京製鉄を中心に鉄鋼株の上げが目立ち、非鉄金属など素材関連、電機など輸出関連、建設株など幅広い業種が高い。