ドル下落、米金融政策への悲観強まり - 5.2 日

ドルが軟化し2年半ぶりの安値を更新した。投資家らが次第に、米国経済とその景気対策に対して悲観的に転じたため、4月のドル相場は昨年9月以来の低調な動きとなった。米連邦準備制度理事会の超緩和的金融政策に対する市場参加者らのかねてからの懸念が、米国財政赤字の拡大に対する危機感に集約された。米国の金利をゼロ近辺に抑え続け、国家債務を維持不可能な水準まで膨れあがらせたのは、いずれも金融危機に対応した景気刺激策の遺産だ。 その結果、ドルは大半の主要通貨に対して数年ぶりの安値まで落ち込んだ。大半の通貨は、ドルをはるかにしのぐ高い利回りを提供している。ドル金利が優位性を欠いていることに加え、この1週間に発表された経済指標は、FRBが異論の多い6,000億ドルの米国債買入措置を予定通り6月に終えようとしているまさにそのときに、米国経済が失速する可能性があることを示している。つねにFRBに対し批判的なユーロ・パシフィック・キャピタルのピーター・シフ社長は、「ドル安は、政策担当者らがやっていることの結果だ」と述べ、ユーロは今後数週間とは言わないまでも数カ月以内に、ドルに対して最高値を再び試し、1.6000ドルを超えるだろうと予想している。 ドルは、薄商いのなか、週末を控えた持ち高調整でやや持ち直したが、大半のアナリストは週明けに取引が再開すればドル安傾向がまた始まるとの見通しで一致している。 29日のドルの終値水準は、2008年7月以来の安値にあたり、ドル相場は4月だけで5％近く下落した。これは月次としては昨年9月以来の大幅な下げだ。米商務省がこの日発表した3月の個人所得は増加したものの、食料品とエネルギー品目の値上がりで消費者が締め付けられ経済全体が抑えられ、個人消費は伸びが減速した。28日に発表された米国1-3月期国内総生産速報値は、経済成長の急速な減速を示した。