ユーロはほぼ横ばい、ギリシャ懸念続く - 6.21 日
ユーロはほぼ横ばいで推移したが、ギリシャの債務問題が依然として未解決となる中、投資家は慎重な姿勢を崩さなかった。ルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会議で、ギリシャが必要とする資金調達に関する長期的な合意に達しなかったことを受け、ユーロは下げ圧力を受けた。
これを受けて、ギリシャ政府に焦点が移った。ギリシャでは21日に重要な信任投票が行われ、翌週には評判の悪い緊縮財政案に関する投票が行われる。この政策案が可決されなければ、ユーロ圏が混乱に陥る可能性がある。欧州連合指導者らが財務相会合で、最も深刻な財政難に陥ったユーロ圏加盟国に生命線を提供する欧州金融安定化ファシリティーの4,400億ユーロへの拡充を合意したことを受け、ユーロは下げ幅をやや解消した。
フランスは、ギリシャ国債がデフォルト(債務不履行)に陥った場合の影響について話し合うため、先進7カ国(G7)の間で2回の電話会議を実施し、ギリシャのデフォルトあるいは債務再編はユーロ圏以外にも影響を及ぼしかねないとの懸念を裏付けた。欧州の指導者らは、膨らみ続けるギリシャの債務問題を解決するため「一連の政策」を成し遂げなければならない。「目標は世界の金融システムの機能を保つこととユーロ圏の結束を維持することだ」とウェブマン氏は語った。
一方、20日に発表された日本の5月の貿易収支では、輸出の大幅減が明らかになったことから、円は全面安となり、安全逃避通貨としてのプレミアムの一部を失った。ギリシャ危機が迫り、米経済指標が景気減速を示唆する中、円やスイスフラン、ドルなどの安全逃避通貨は恩恵を受け続けている。