ドル全面高、ギリシャ財政緊縮計画の可決不透明でリスク回避強まる - 6.27 日

ギリシャの中期財政緊縮計画の採決をめぐる不透明感からリスク回避の動きが強まり、対ユーロなどを中心にドル買いが先行した。ユーロ・ドル相場は早朝に１ユーロ＝1.42ドル台前半を付けた後、下落に転じ、午前10時前には一時、1.4103ドルと今月16日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。その後は1.41ドル台前半でもみ合う展開となった。 対ユーロでのドル買いが波及し、ドル・円相場も１ドル＝80円台前半から一時、７営業日ぶりドル高値となる80円89銭まで上昇。午後にかけても80円台後半でドル小じっかりの展開が続いた。一方、ユーロ・円相場は朝方１ユーロ＝113円85銭から114円30銭付近へ上下に振れた後、114円ちょうどをやや上回る水準で小動きとなっていたが、欧州市場に向けてはややユーロ買い・円売りが優勢となり、一時114円35銭まで値を切り上げる場面が見られた。 ギリシャのパンガロス副首相はギリシャが国際支援を得るために必要な財政赤字削減と民営化を完全に実行できない可能性があると述べた。英紙ガーディアン（電子版）がスペイン紙エルムンドを引用して伝えたもので、副首相はギリシャ議会が780億ユーロの緊縮策の一部の改革措置を拒否する公算があると指摘した。ギリシャのパパンドレウ首相は今週、昨年決定された1100億ユーロの第一次国際支援の下での第５弾の融資を確保するため、議会に780億ユーロ（約９兆円）規模の財政緊縮策と国有資産売却の承認を求める。財政緊縮計画が否決された場合、８月の66億ユーロ（約7500億円）の国債償還に充てる資金を必要とするギリシャはユーロ圏初のデフォルト（債務不履行）を起こす可能性がある。各国政府と銀行がギリシャ支援への民間投資家の関与をめぐり意見を戦わす中、７月３日にはユーロ圏財務相会合が開かれ危機対応が再び討議される。