ユーロ下落、1.4000ドルが転換点として浮上 - 7.19 日
ユーロがニューヨーク市場の朝方に下げたものの1.4000ドルの手前で踏みとどまり、午後に持ち直す展開となった。この1.4000ドルという水準が、ユーロ圏の債務危機と米国債のデフォルト(債務不履行)懸念が均衡する水準として機能した形となった。安全通貨のスイスフランは、これら2つの材料を追い風にドルとユーロに対して過去最高値を更新した。今週21日にユーロ圏の首脳会議が開催されるが、投資家の間では、今回の首脳会議でもギリシャ向け第2次救済措置の条件が最終決定に至らないのではないかと懸念されている。
市場関係者の間ではギリシャに対する新たな救済措置合意への期待は強い。これが実現すればデフォルトを回避できるだけでなく、より重要なことに、そのほかの多額の債務を抱えるユーロ圏地域への悪影響が広がる兆しを食い止めることになる。こうした懸念を反映するかのように、イタリアとスペインの10年国債利回りは上昇し、ドイツ国債との利回り格差はユーロ導入時以降の最高水準に達した。
一方、ドルは総じて、消去法的にユーロから退避した資金の受け皿となり続けた。米下院の共和党議員らは、債務上限引き上げ、歳出削減、将来の歳出制限案を提案したが、オバマ大統領はこれに対して拒否権を発動するだろうと、米政府高官は述べた。米国の債務上限は8月2日まで引き上げる必要があるが、これが実現しなければ、米財務省は場合によっては利払いをはじめとするすべての債務を履行できなくなる。