ユーロ反発、欧州債務支援基金拡充への期待で - 9.27 日
ユーロ圏が債務危機に歯止めをかける能力に対する疑問が再燃し、ユーロは一時、8カ月ぶりの安値をつけたが、その後欧州当局が支援手段の強化に向けた新たな政策を検討しているとの観測を受けて反発した。前週末に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、世界の景気低迷について協議が行われた。しかし、ギリシャの破綻の可能性が強まっていることで世界の金融システムに衝撃が広がらないよう具体策を提示することもなく、会議は終了した。投資家は失望し、ユーロは1月半ば以来の安値まで売り込まれた。
しかし、資金難に陥っている欧州の銀行を支援するためにユーロ圏支援基金向け資金を利用する計画を欧州高官らが積極的に推し進めている、との報道を市場は好感した。欧州中央銀行関係者から前向きな発言が相次いだことも投資家心理を押し上げ、高利回り資産への買い意欲の持ち直しにつながった。
リスク材料はなお多数存在している。29日にはドイツ連邦議会が、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の実質融資枠を4,400億ユーロに拡大する案について採決を行う。大半のアナリストは同案が可決されるとみているが、基金の資金規模拡大はユーロ圏加盟国間で広く不評を買っている。