ユーロ下落、ＥＵ首脳会議控え安全網拡充見極め－ドル・円81円前半 - 2.27 日

ユーロが下落。中国の国際通貨基金向け融資増強の可能性が示されたことを受けて楽観ムードが広がったものの、週内に欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて、域内金融安全網の拡充を見極めたいとの姿勢が強まり、徐々にユーロ売り圧力がかかった。ユーロ・円相場は、朝方に中国人民銀行の周小川総裁がＩＭＦの資金枠増強で中国が役割を果たすと発言したことを受けて、一時１ユーロ＝109円93銭と、昨年10月31日以来の水準までユーロ高・円安が進行。その後は徐々にユーロの上値が抑えられ、午後の取引で108円86銭まで水準を切り下げた。 ユーロ・ドル相場は朝方に付けた１ユーロ＝1.3480ドルを上値に伸び悩みとなり、午後には1.3431ドルまで下落した。前週末の海外市場では一時1.3487ドルと、昨年12月５日以来の水準までユーロが上昇していた。メキシコ市で25日に開幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は26日閉幕し、声明では、ＩＭＦの資金枠増強の検討について、欧州のファイアウォール（防火壁）見直しに左右されることが示された。次の焦点は来月１、２日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議でドイツが欧州救済基金の規模を7500億ユーロに拡大することに同意するかどうかに移っている。 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）のリスクが依然として高いとの見解を週報の中で明らかにした。また、ギリシャ支援の一環として行われる同国債を保有する投資家の損失について、同国の銀行システムの資本ベースを実質的に消耗させると指摘している。