ＥＣＢは利下げに傾斜か、危機がユーロ圏のみ込む恐れ - 6.6 日

欧州債務危機がユーロ圏経済への影響を強め、世界経済成長に打撃を与えかねない状況を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を過去最低に引き下げる決定にじわじわと近づいているようだ。ＥＣＢは６日にフランクフルトで定例政策委員会を開く。ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では、44人中32人が政策金利を１％に据え置くと予想した一方、11人は0.25ポイントの利下げ、１人は0.5ポイントの利下げ見通しを示した。欧州債務危機がスペインを飲み込み、ギリシャにユーロ離脱を強いる恐れがある中、各国は収拾策に苦慮しており、ＥＣＢに利下げや銀行向けの追加の流動性支援策を求める圧力が高まっている。主要７カ国（Ｇ７）は５日、欧州危機への対応で協調することに合意した。危機でユーロ圏17カ国中８カ国以上がリセッション（景気後退）に向かい、欧州では外国製品の需要が落ち込んでいる。ドラギＥＣＢ総裁は先週、通貨同盟は現在の形では「維持不可能」だと述べており、政府が危機の原因についてさらに対処するまでは、追加の刺激策を控える道を選ぶ可能性もある。ＥＣＢは３月に2012年の経済成長率をマイナス0.1％、13年はプラス1.1％と予測。インフレ率は12年平均が2.4％、来年は1.6％との見通しを示していた。エコノミストらは、インフレと成長率はいずれも小幅下方修正されると予想している。ユーロ圏は１－３月（第１四半期）に辛うじてリセッションを回避したものの、最新のデータでは経済が再び収縮していることが示唆されている。失業率は過去最悪の11％に達し、ＥＣＢが昨年12月に利下げした時よりも製造業と非製造業の活動が速いペースで縮小していることが購買担当者指数で示されている。